日本経済復活の会　第７２回

日本経済復活の会に参加してきました。

今回のゲスト講師は、埼玉大学経済学部教授の相澤幸悦先生です。

２００９年１２月１８日号の週刊ポストで相澤先生の次のような発言が紹介されました。

 「米国は金融緩和に加えて、リーマンショック後に７０兆～８０兆円、中国も６０兆～７０兆円の景気対策を行った。財政出動は小出しではなく、一気にドーンと大型のものを出さなければ効果はあがらない。日本は赤字国債を１００兆円程度発行し、２年くらいで使ってしまうべきなのです。」

本人曰く、「２年とは言っていない。５年ぐらいがいい。でも、２年でもいいや。」と、若干融通がきく発言をされていました。「週刊誌は電話でインタビューしたあとに適当に書くときがあるから。」ぐらいの感じです。

まあ、とにかく今回も財政出動の必要性を感じている方のお話を聞くことができました。

日本経済復活の会を立ち上げたのは小野会長と宍戸駿太郎先生ですが、先週の土曜日に宍戸先生と他３名が菅　直人副総理（財務大臣、経済財政担当大臣兼務）と話をされてきました。

菅副総理の内容は、以下の３点が中心だったそうです。

１．昨年のＧＤＰ２％成長の目標は少ないのではないか。

２．消費税の話が出ているが、消費税は今は上げるべきではない。

３．現在は、どの経済モデルを使っているのか。

そして、具体的な話はオフレコ扱いのものもあるそうなので省略しますが、だいたい話が通じたとのことで良かったです。

子供手当ては多少の効果は期待できますが、日本経済が活気を取り戻すにはまだまだ弱い政策のようです。

公共事業を減らし、給付金を増やすということは、「働かない人を増やす」という結果になります。

公共事業は談合などのイメージがあり、「一部の人だけが儲けている」という感情論で「悪」とみなされていますが、国が率先してやることで全体的な活気が出てきます。

自然エネルギー関連の公共事業は多くの人の役に立ちますし、まだまだ国がやるべきこともたくさんあります。

財源については、国債の発行残高がもっと増えても日本は破綻することは無いので積極的に景気対策をやっていっていただきたいと思います。