狂った羅針盤

先日の「日本経済復活の会」でいただいた新聞の切り抜きです。どこの新聞のいつの記事かは不明ですが、内容重視で紹介します。

クリックすると拡大されますが、読みにくいかもしれません。

現在の政府の財政政策の問題点というのは色々あると思うのですが、かなり重要なウェイトを占めていると思われるのが「計量経済モデル」と言われるものです。

現在の経済の状況を分析し、次に何をやるとどうなるのかの予想をするためのものです。

船の羅針盤に例えられていますが、この道具が間違っていれば当然ですが間違った場所に到着します。

日本経済復活の会の顧問で、筑波大学名誉教授の宍戸俊太郎先生が菅首相に進言し内閣府が見直しをしたのですが、きちんと見直しされていません。

「増税をしてもデフレは進まず、財政赤字が減る」

「積極財政を行っても効果がない」

という計算結果が出るのであれば、当然ですが政府は増税しか考えませんね。

「日本経済を良くしよう」

という思いが強いのは理解できますが、そのために使っているツールが良くないのであれば、結果も期待できません。

「計量モデルというものは前提条件をいじるだけで乗数効果の予測は大きく変えられる」

と記事の中にありますが、政府に知識が無いと財務省の推奨モデルをそのまま使うことになってしまいます。

財務省の方々の話も色々と聞きますが、みなさん悪意があるわけでもないようで、単年度の収支を重視する人や、インフレを怖がる人などもいて、積極財政には消極的のようです。

「デフレ脱却」

というのはみなさんの目標としてはあるようですが、肝心の「計量経済モデル」がデフレについて誤ったシグナルを出している状況のようです。

普通に考えて、政府の収入は税収です。税収は、国の中でお金が動くと増える仕組みになっています。

現在は、お金が動いていません。（ＧＮＰが低い）

ですから、まずは政府が人を雇うとか公共事業を行ってお金を動かし始めないといけないということです。

公共事業は悪だという声が多いですが、良くない公共事業は私も反対です。道路の整備や橋の整備、電気自動車のインフラ整備、等々やることはたくさんあります。

どこの会社がいくらで受注したかなどの透明性など、色々な課題はあると思いますが、まずは積極財政を行うべきだと思っています。

私の会社は直接の恩恵は無いんですけど、今の不景気の状況は変えないといけませんね。