「日本経済復活の会」の会合に行ってきました。
まずは、提出した質問主意書の回答から。顧問のひとりの衆議院議員、城内実先生が提出してくださいました。
そして戦後混乱期のインフレの研究。
世界各国の名目成長率、日本はマイナス。(>_<)
国の借金は不況になると増え、景気が良くなると減ってくる。
きのうは、衆議院議員の山本幸三先生が講演の予定だったのですが、公務のために急遽講師が変更になりました。山本議員と仲の良い、櫻井眞先生です。
櫻井眞先生は、サクライ・アソシエイト国際金融研究センター所長、東京大学大学院経済学博士課程修了、エール大学経済成長センター研究員、日本輸出入銀行、大蔵省財政金融研究所、三井住友海上基礎研究所、国際金融研究センター所長という経歴を持っていらっしゃいます。
内容的には、やはり日本経済を盛り上げるための方法論で、色々なデータを紹介してくだいました。
政府や日銀のやり方について特に批判しているという感じはありませんが、現状のやり方では景気回復は期待できない点などがよくわかります。
それと,アメリカのFRBのバーナンキ議長が去年の講演などでいつも「失業率を改善したい。」と言っていたことにも触れ、日銀も失業率に留意すべきだという話をされました。景気回復には日銀の金融政策が非常に重要なポイントです。
また、
「景気が回復すれば、税収入も上がる。」
ということを理解していない人が国会議員を始め、かなりの数がいるとのことでした。
簡単に言えば、お金があれば物を買う人が増えるので消費税による政府の収入は増えます。
景気が良くなれば、儲かる会社も増えるので法人税による税収入も増えます。また、会社が儲かれば雇用も増えるので、所得税を支払う人も増えます。
それで、どうやって景気を良くするかと言えば、税金を使って公共事業を増やしたり、国民にお金が回るように定額給付金を支払ったりします。
財源は国債です。国債の発行高が問題になっていますが、大きな問題はGDPに対する割合です。税による収入が増えれば、国債の発行を増やしても問題ありません。
また、国家の場合は家計とは違いますから、政府がお金を作ればいいだけです。インフレの問題を心配する人がいますが、デフレの状況ではインフレにする必要があります。このあたりは、日本経済復活の会の設立当時から言われてきた内容です。
そして、インフレは需要が供給を上回ったときに起こるので、その点を監視して素早い対応を行うことができれば防げるものです。
アメリカや中国は、自国の通貨の供給量をどんどん増やしながら、インフレを監視しています。現状で増税する方法を採用しようとしている日本政府の行動をやめさせるには、多くの方々が経済の仕組みに興味を持つことが有効ではないかと思います。
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