この状況下では、政府はいますぐに財政出動をするべきです。
今こそ、何兆円もの支援をするべきではないでしょうか。
極端な話、「災害の寄付金は誰も出す必要はない」と言ってもいいぐらいの支援を政府が行うべきです。
もちろん、この時期に「何かをしたい」という人々は募金を含めて動いたほうがいいですが、募金に関しては本来そのお金を消費する予定だった地域の経済にダメージを与えます。
東日本では物資が不足しています。ガソリンスタンドや各地商店は売るものが無く経営の存続も不安になっていると思います。すでに首都圏でも生活に困る人が出てきています。
政府はすべての国民の生活を保障するべきです。
「財源」を気にする菅内閣へ過去アプローチしてきた「日本経済復活の会」では、数年間に渡って景気回復のために「積極財政」、とくに「政府紙幣を発行するべきだ」という考えを示してきました。
賛同している人たちも多く、国会議員でも約７０名ほどが顧問になっています。
日本経済復活の会
アメリカや中国は、財源に関係なく政府が支出をして景気回復をしてきました。
菅内閣が使用しているマクロ経済の計算は、「デフレで増税しても景気には影響が無い」という結果になっていますが、その計算方法を見直すことはありませんでした。
しかも、この時期に財源が必要だから増税もあり得るような話も出ています。
メンテナンスが必要な道路や橋も財源不足で後回しにされている状況をなんとかしないといけないと言う人も多いのですが、震災の前でさえ財源を理由に後回しにしていたので、今後も後回しにされる可能性があります。
知り合いに議員さまや、その後援会の人たちがいましたら、ぜひ、「財源についてのマクロ経済学を勉強するように」と伝えていただければ幸いです。
ただ、議員さまはみなさん寝ずに活動をしていますので、今の時期にわざわざ言うことはないと思います。
今後、政府が増税の話を出してきたときには、多くの人たちでもっと経済学を勉強するようにしていかないと、日本の先行きがますます不安で暗いものになってしまいます。
定額給付金をひとり年間５０万円支給することを５年間行うと景気が回復する計算もあります。
インフレは供給が続く限り起こりません。（現在は供給に不安はありますので、景気指数に敏感になる必要はあります。）
４人家族で年間２００万円の収入増は心が暖まりますし、それこそが日本経済復活のカギとなるでしょう。
日本の被害をこれ以上拡大しないようにするには、政府が国民への支援をきちんとするべきですし、有権者ひとりひとりも政治に注意をむけていければと思います。
（本日はめずらしく２回目のアップになります。）
コメントする