えー、きのうUPしたブログ記事ですが、「よくわからない」とか「で、結論は？」というメッセージをいただきましたので、もう少し突っ込んで書いてみます。
で、結論はタイトルの通りです。
付け加えるのであれば、
「震災復興国債を５０兆円発行し、日銀に引きとってもらい、」
というのが前につきます。
きのうのタイトルですが、今の世の中は「反原発」のムードが高まっています。というか、高まりすぎています。ブームになっています。
「反原発」がブームになると、沈静化したときに「絶対安全」の旗をかかげて現金のプレゼントを持った人がやってきて密かに元に戻りそうです。
「原発が安全かどうか？」
の議論は私は不要と思っています。なぜなら、
「１６才は大人か？」
というのと似ているからです。「大人」の定義が人によって違います。
「安全」の定義も違います。
「永遠に、絶対に人間が怪我をしないこと」
という定義をするのであれば、飛行機も車も安全と言って売るメーカーは詐欺行為となってしまいますし、国がやめさせるべき行為に含まれてしまいます。
「安全」というものの定義が出来ない以上、原発推進派と反対派では意見が平行線です。
また、「今すぐ廃炉」、「危険」という場合、今、実際に稼動している原発や近隣の人たちにどうしろというのかも話をする必要があります。もちろん、その財源の話もセットです。
事故が起こったから反対。
安全性に問題があるから反対。
というのは説得力に欠けるというか、東電を動かす理論になりにくいと感じます。
それよりかは、他の発電方法を提案すべきなのですが、私にはそこまで知識はありません。
明らかな事実としては、
「発電としては良い方法」「事故るとヤバイ(>_<)」
ということです。今回は津波にやられていますが、以前から指摘されていたそうです。もしもその指摘の通りに対策をしていれば大丈夫だったかもしれません。
また、「震度２０、津波５０メートルにも耐えられる設計」と言われると大丈夫そうに聞こえませんか？
でも実際は隣の国に攻撃されたら終わりです。安全ではありません。ちなみに私は南米コスタリカのように平和教育と共に武装解除し、隣国とは友達外交派です。
話がそれそうですが、今の時点で言えることは、
「廃炉」や「安全性」を論議するよりも、避難している人たちへの現金保証が急務だということです。
原発はもう誰もやりたくないのは明らかですから、今はもうその次の話に進むべきではないでしょうか？？
ちなみに、前回はその有効性については認めてもいいんじゃないかと付け加えてみました。「有効な面も認められるが・・・。」という感じですか。
話を元に戻しますが、避難民に１世帯１億円を現金支給することを考えてみましょう。
避難民の中には、「原発が壊れてよかった」と思う人もいるかもしれません。反対する人もいるかもしれませんが、当面生活には困りません。
地域外の人は、「あいつらいいなあ」と思うでしょうが、家を追い出されたり工場を放棄するのもいやだな、と思うかもしれません。
環境を破壊した件については、もう元に戻りませんから緊急性の優先順位は後です。被害を最小限に食い止めるのは専門家が不眠不休でやってくださっていますのでお任せするしかありません。
今はどちらかというと原発の論議よりも避難が先ですし、その人達の生活保障が大事です。民間ではなく政府がやるべきです。
もちろん、お金では解決できません。責任問題についてはこう思います。
http://morimasaya.jp/2011/04/post-474.html
また、当然ですが、
「現金はいらない。それよりも話を聞いて欲しい。」
という人もいると思います。ベストは、
「うーーーんと話を聞いてあげて、不満や不安を一緒に解決していくようにしながら現金も支給」
ですね。とりあえずは市町村の長が話を聞いて、それを国に伝えるということでもいいかもしれませんが、それもうまくいっていないようです。人数的にはもっともっと多くの政府の方々が話を聞いてあげに現地に行ったほうがいいと思います。
そして、大事なのはその財源です。
選択肢は、
「将来にツケをもたらす赤字国債」
「私たちの生活を圧迫し希望を無くす増税」
「日本人は誰も困らない政府紙幣発行or震災国債を無利子で日銀へ」
という妙に主観的な説明文の入った３つから選ぶことになるでしょうか。
ちなみに、避難民に１億円支給というとハイパーインフレが懸念されます。
それについては、一括支給を避け、２０１１年度は合計５０兆円のプラス予算の範囲で行うことでもいいと思います。
公約を無視する政治家には任せられませんが・・・。
で、増税や緊縮財政は明らかに日本経済が低迷するので、インフレを起こす必要がある今は妥当な政策です。
日本経済復活の会では、数年前から「毎年５０兆円の財政支出を」と言っていますから、マクロ経済学ではスーパーコンピューターで計算し、大丈夫だということです。
結論です。
今の時点では、原発が安全かとか廃炉とかの話ではなく、財源の話が先ではないか？
そして、どのような電力を使うかも大至急決めて、今の原発をどうやってやめるかの話も進めていくべきです。
ちなみに、今後１００年間、もしも今ある原発のうちの１基でも残れば「安全な面もある」という理論になりかねません。それよりも、それは無視して次の電力を探すほうがいいと思います。
「原発は安全だ」という言葉を信じ建設され、環境が破壊されています。
「財源が無いんだ」という言葉を信じ増税され、日本経済が破壊されそうです。
原発は専門家に任せるしかありませんが、経済は私達の清き一票にかかっています。
今できることは、緊縮財政の政治家の後援会をやめて積極財政の政治家の後援会に入ることもひとつの選択肢です。
私は誰の後援会にも入っていませんが・・・。
日本経済が破壊されてから、「増税はだめだった。」という話で盛り上がることのないように、今は原発の話よりも増税拒否の話をメインでしていく時期ではないでしょうか。
きのう、発電の話は私はわからないと言いました。詳しいことはわかりません。
でも、わかっているのは積極財政が必要だということです。
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