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［東京 １６日 ロイター］ 超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は１６日、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた財源について、増税ではなく、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。
同声明文には民主党や自民党などを中心とした国会議員２１１人が署名。今後、各党政調会への申し入れや、政局動向を見極めた上で、新政権を含めた政府への提言などを計画している。
政府部内では、震災復興のための資金調達手段として新たに復興国債を発行するとともに、日本国債の信認を維持するため、その償還財源を一定期間後の増税で確保することが検討されている。こうした動きに対し、声明文では「大増税になる可能性があり、デフレが続いている日本経済へのダメージは計り知れない」と指摘。デフレ脱却、経済の安定成長まで増税すべきでないとし、「国債や埋蔵金などに復興財源を見出すべき」と主張している。その「第一歩」として「政府と日銀の間で政策協定（アコード）を締結し、必要な財源調達として、政府が発行する震災国債を日銀が原則全額買い切りオペする」ことを求めている。日銀の全額買い切りオペによる貨幣供給増で、「デフレ脱却、円高是正、名目成長率の上昇が期待でき、財政再建に資する」とも主張している。
日銀では、こうした国債買い入れオペの増額議論などに対して、財政支援とみなされれば、日本の財政に対する信認が低下し、国債の円滑な発行に支障が生じかねないなどの観点から慎重姿勢を崩していない。
会合には、民主党デフレ脱却議連の松原仁会長や自民党の安倍晋三元首相、中川秀直元幹事長、みんなの党の渡辺喜美代表らが出席。安倍元首相は「増税は明らかに経済成長にマイナスだ。デフレから脱却し、しっかり成長することこそが、復興、財政再建の道と信じている」とし、渡辺代表は「復興、社会保障、財政再建の増税３段跳びが菅政権の戦略。法人税を中心に減税しなければ日本の空洞化が進む」と懸念を示した。
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消費税を引き上げる話は震災前からあって、しかも増税議論が先で経済政策は後回しのような感じが続いています。
そんな中で「超党派」で積極財政を考えるグループがあることは、日本の将来にとっての希望の光だと思います。
日銀に復興国債の買い入れをしてもらうという案が出たのは、色々な可能性を検討して枠にしばられない考え方をした結果だと思います。
国債の問題点のひとつは、その利息を国民が負担しなければならない点ですね。
現在発行している国債をすべて日銀が買うか無利息にするだけで、かなりの金額の税金が無駄にならずにすみます。
現在は金融機関が国債を多く持っていますから、国が国民から税金を集めて銀行に利息として払っています。
つまり、銀行は国民の税金が収入の一部になっている状況です。
その是非について国民全体で知識を共有して話し合うことが先で、増税はそのあとの話ではないでしょうか。
新規の復興国債を発行するのがダメだとしても、現在発行している国債の全額を日銀が買い取るだけでも、かなりの費用を捻出することができます。
震災の復興に莫大がお金がかかることは、みんなの共通認識です。現在の税収ではなんにしても足りません。増税は、消費税１０％ぐらでは総額が足りない上に入ってくるのは法律が決まった後の話でスピード感にも欠けます。さらに、増税による景気の悪化懸念は誰でも思うことでしょう。
日銀が国債を引き受ければ、政府は返済について当面考える必要はありませんから復興支援を思い切って行うことができます。
今回、超党派で集まって話をしているのは、本当に素晴らしいことだと思います。金額についてはすぐに決定できないかもしれませんが、行動している国会議員の方々を応援していきたいと思います。
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