現在の消費税の増税問題を見ていますと、
「政治家の方々は、結論を急ぎすぎてなんだか時間が無い」
「政治家同士がお互いに話をする余裕がない」
「みんな熱くなって国民がおきざり」
という印象があります。
また、
「データに基づいた議論が無い」
ということも大きな問題だと思います。
「現状だと、５年後１０年後にどういう未来になっているのか？」
ということに答えられる人は、どれだけいるでしょうか？
私もわかりません。
しかし、例えば、
「歳出を２兆円減らした場合に必要な消費税額」
「消費税が１０％だった場合、１５％だった場合のシミュレーション」
「消費税には手をつけずに、所得税を累進課税にした場合」
などなどのパターンを考えて、色々な学者がよってたかって検証し、そのデータを元に国民がみんなで選びたいところです。
政治家には計算は無理だと思います。
政治家は、データを誰かに作ってもらって国民に聞き、それを実現することが役割で、政治家が何かを考えて実行するというところまでは、国民は任せていないと思うのですが、いかがでしょうか。
景気だけでなく、ＴＰＰや死刑廃止、少子化や年金問題、エネルギー問題などなど、それぞれの専門家がやるべきです。
政党や派閥の対立があるとすれば、
「どの学者のデータが正しいか」
ということになってもいいと思います。
でも、もしかするとあまり細かなデータの話があるとややこしいのかもしれません。
とりあえず私は
「政府が国債を１００兆円発行して、日銀がそれを買い取る」
というだけで予算のことや税収入のことやＧＤＰのことも解決できると思います。中国は２００兆円をその方式で動かしましたので、日本も２００兆円でいいかもしれません。
お金の使い道については、被災地の復興支援を早急にしていただきたいですし、原発に変わるエネルギーへの対策も急務です。
政府が国内の仕事を増やすことで失業率も改善し、円が増えることで円安方向にも動きます。
また、
「シロアリ退治」
とも言われますが、無駄の削減は景気対策の後でもいいと思います。生きている人はいいので、自殺者をまずは救うことが先だと思います。
自殺者が減り、失業者も減り、安心して子供を生む人が増え、円安になり、原発に変わるエネルギーも見えてきて、老朽化した橋なども修繕したころ、天下りや無駄な公共事業をやめさせるという順番でいいと思います。
もちろん、天下りや無駄な公共事業は今日でもやめた方がいいのですが、それをやろうとするとかえって他の所も進まなくなるのでしょうがないという感じです。
そういう「しょうがない」というやり方が好きでは無くて、「先に不正を正す」という人もいると思いますが、そういう人も含めてみんなで話をしていければいいですね。
私は、「まずはみんなが安心して生活する」というのを最優先したほうがいいと考えています。
国会議員の方々は、なぜか派閥とか党とか、そっちに意識が行き過ぎているような気がします。
今回の消費税の増税に関しては、財務省が各党をまとめたため、「だれも納得できない法案」になっています。
もちろん、財務省も納得できるものではありません。「消費税の増税」という言葉だけが重要だという印象です。ただし、本当に増税が決まる法律ではありません。
予想では、この法案が通った後で、成長率などの数字を元に強引にそのときの政権に消費税の増税をさせるシナリオだということが言われています。
もし、今後の政権が成長率２％とか具体的な数字を示して、それについての資料もきちんをしたものであれば、増税は無いかもしれません。
あるいは、もしかすると消費税を１０％にしたいために景気対策として積極財政をするのかもしれません。
最悪のシナリオとしては、財務省が日本の成長のデータを誤魔化して作成し、そのデータを元に政府が増税するというパターンです。
ただ、インフレ率が高くなれば増税するという選択は確かに有効なので、今回の法案はそういう意味では良いものと評価できます。現状は５年以内は無理だと思いますので、税率を上げる日程だけが決まるのはおかしいのですが、今のところは今回の法案には１０％の期日は明記されていないようです。
ただ、それゆえに誰も反対しないし、誰も賛成しないようなものになっているという印象です。
消費税が５％から１０％になるのは厳しいため、食品は非課税とか色々な方法を考えているようですが、給料が増えない前提の話よりも、国民の給料を増やす相談を先にしていただればと思います。
と言っても、たぶん無理なので、私たちひとりひとりが考えて動いていきたいですね。
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