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きのうは久しぶりに会社の軽トラックに乗りました。AMラジオしかありません。(^_^)

で、たまたま話を聞いていると、震災の復興の話をしている人がいました。

ちなみに昔はTBSをよく聞いていましたが、吉田照美のやる気マンマンが面白すぎたので、それ以来は午後は文化放送っていう感じでした。番組は終わってしまったようで残念です。ニッポン放送は全然聞いていなかったのはナゼだかわかりません。

で、「会社の人はTBSを聞いてるんだな」と思いながら運転をしていると、

「国債を発行するのもいいんですが、それは将来にツケをまわすことになる」

という発言がありました。

確かに、国債を発行すると当然ですが利息の支払いが発生します。安易に国債発行残高を増やすと借金は増えるし利息も増えるしで大変です。

現実的に、利息は税金から支払われていて、国債を多く買っている銀行が利息をもらっています。

つまり、私達の税金が銀行の利益となっているのです。

銀行は、私達のお金を預かり、そのお金を国に貸してお金儲けをしています。

日本の国債は海外でも買われていますが全体から見た比率は多くありません。

つまり、海外から日本を見ると、日本の中で国民から政府がお金を借りて運用しているので、特に財政面で危機的なこともありません。日本の資産は多くあります。（今回の震災で資産は減りましたが・・・。）

そんな中、震災対策に国債を発行することを考えると、確かに政府の借金は増え、将来の支払額も増えてこまった事態になります。

ラジオで話をしていた人は、そのような話をされているのだと思います。

さて、問題を「利息」においてみましょう。

借金をすればするほど「利息」が膨らみ支払いが困難になります。

いっそのこと、せめて「無利息」で借り入れが出来れば楽ですよね？

「そんなうまい話は無いだろう。」

と思うかもしれませんが、それがあるんです。

「日銀から借金をする。」

という方法です。

日銀から無利息で借金をすることは可能です。取り立てもされません。

震災復興に必要なお金が５０兆円だとしたら、日銀から無利息で借りればいいだけです。

なんの問題もありません。

手続きとしては、政府が国債を５０兆円発行し日銀がそれを買うだけです。法律的にも可能です。

その方法だと、将来へのツケは発生しません。

また、そのお金で道路や橋を整備し、インフラを充実させることこそ、将来のことを考えた行動になっていきます。

今、多額の国債を発行し日銀に引き受けてもらうことは将来の負債ではなく将来への資産です。

会計学では負債の反対は資産ですね。

国債を発行しないことこそが、将来にツケをまわすことになるのですが、テレビやラジオではそういう意見を持った人は登場しないことになっているようです。

きのうの「日本経済復活の会」からの話です。

まずは、これ。

先日、このブログでも話題にしましたが、「復興国債」を１０兆円発行し日銀に引き受ける話がボツになりました。日銀は「通貨の信認が失われる」とか「経済の安定」と言いますが、すでに経済が安定していない状況が何年も続いています。

そして更に、抽象的な話。

アメリカのFRBバーナンキ議長は数字を使って話をしています。コンピュータの発達した時代には、数値を示して話をするのは当然だと思います。人情とか愛情の話は数値を使うのは遠慮していただきたいのですが、経済の話はイメージな感じの言葉はやめるべきではないでしょうか。

国が良い状態であればイメージでアバウトな感じでもいいのかもしれませんが・・・。

さて、「円の信認」ということを気にする人も多くいます。それは当然ですね。しかし、日本が沈没しそうな状態では、円を含む日本に対する信認が無くなります。

日銀券発行残高と物価のグラフもあります。全部、小野先生が作ったもので、私は「すごいなー」と思ってここで紹介しているだけなんですけど、こういう話は伝えていきたいと思っています。

このデフレの中、ずーーーーっとデフレよりもインフレを警戒している人達によって緊縮財政が続いています。さらにこの震災後も緊縮財政の状態です。それをなんとか積極財政にしなければいけません。

戦後のインフレの原因についての考察がこれです。

終戦後の電力不足も大変で、基幹産業を積極的に強化したそうです。

次は、GDP(GNP)に対する国の借金のグラフです。戦後復興で積極財政に転換後、借金が減った様子です。「財政非常事態宣言」は、突然政府が言い出したことで、その後の数字を見ると、あのときは特に非常事態では無かったことがわかります。

そして、関東大震災の後の話ですが、高橋是清さんによる積極財政が行われたときの話です。

「やればできるんです！」

という感じですね。

公共投資が年々減っている様子がわかるグラフです。おそらく、今回の震災後に道路などを直すために公共投資の金額は上がるはずです。しかし、総額を固定していればこのグラフのまま下がっていくのかもしれません。

公共投資が少なくなった理由は、「公共投資が必要ない」ということではなく「財源が無い」ということです。

しかし、過去のブログでも書いていますが中国やアメリカは政府が税収に関係なくお金を産み出して公共投資をして景気を回復しようとしています。

私は積極財政の大切さを理解している国会議員を応援していきたいと思います。

こうして熱く語った次の日のブログが「ハートのアクセサリーが可愛いんです」とかになったりしますが、複数の書き手がいるわけではありません。こういう感じのブログなんです・・・。

とにかく、政府の方々は高速道路の料金とか子ども手当など、財源を捻出するためのやりくりを考える時間があるなら、すぐに復興国債を発行し、日本全国の地震対策や景気対策にめいっぱい力をそそいでいただきたいと思います。

今月も日本経済復活の会に行ってきました。

新しく衆議院議員の山本幸三様が顧問になられたそうです。

同じく顧問の川村たかし名古屋市長の減税日本が名古屋で第一党になりました。

東日本大震災による被害について内閣府の試算が出たようです。すごい金額ですが、まだ増える可能性はありそうです。

関東大震災の処理の失敗から学ぶということで、当時も財政出動が抑えられ復興が大変だったようです。結果的に、このあと財政出動が行われて持ち直します。最初から財政出動を行うべきというのは過去の歴史から学ぶべきではないでしょうか？

今回のゲスト講師はビル・トッテン氏。

「１００％マネー」を提唱していらっしゃいます。日本経済の復活に関しては、今の状況であれば財政出動をすべきだということですが、そもそも日本人は贅沢になりすぎているので質素な暮らしの方が心は豊かになるというお話もされていました。

また、国債は主に銀行がかっているので、私たちが払う税金は結局銀行の利益となっている点を指摘されています。

１９６９年に日本にいらっしゃったそうなので、日本のことは色々とよくご存知でした。

もう少し色々とお聞きしたかったのですが、限られた時間での講演だったのが残念です。

緊縮財政、財源不足、増税という言葉はこれからもマスコミに出てくると思いますが、正しい理解をしていきたいと思います。

今回、もう少し突っ込んで話をしたいところがあるので、それはまた明日。

「借金の種類」というと、銀行借り入れとかカードのキャッシングとか、知り合いに借りるとか、あるいは社債の発行や約束手形など、色々なものがあると思います。

今回は「借金の方法」ではなく「借金の目的」の話になります。

「借金の目的の種類とは？」

というタイトルにしようかと思いましたが、ごちゃごちゃしている感じなので省略しました。

さて、借金の目的ですが、まずは「家庭」についてです。

家庭で借金をするときは、「遊ぶお金」や「生活費」、「学費」などで、主に消費が目的です。

企業の借金というと、「設備投資」や「広告宣伝費」、「運転資金」などが思い浮かびますがそれ以外にも、家庭での借金のように「遊ぶお金」や「生活費」、「学費」という分類にすることができるものもあります。

しかし、企業の場合にはどんな場合でも「投資」が目的になります。

その違いは、家庭は「お金を増やすこと」を目的に借金しないからです。

企業は、それが遊びだったとしても、その目的は「お金を増やすこと」です。

企業が電気代や水道代、あるいはテレビを買ったり従業員に給料を支払うのは「消費活動」になりますが、企業を維持するために使うお金は、将来へのリターンが期待されています。

パチンコやギャンブルにいくために家庭で借金するのは一見投資に見えますが、それは楽しみに使うためなので消費の分類になります。もし本格的にその活動で利益が生まれるのであれば法人化するべきだからです。

ところで、借金をするのをやめることを考えてみます。

家庭の場合は生活ができなくなります。自給自足している人は借金の必要が無いですから、借金をするのは生活費に困っている人ですよね。生命の危機です。

企業の場合は、借金をやめても大丈夫な企業もあります。無借金経営です。今の生活に苦しいところは倒産します。借金ができなくなると設備や宣伝広告ができなくなるので事業の拡大ができません。

いずれにせよ、借金をしなければいけない企業は拡大できないか縮小します。

さて、次は「国家」の場合です。

国を運営するのは政府ですね。

政府も借金をしています。通常は「国債」ですね。

では、なぜ借金をするのでしょうか？

税金が足りないからですね？

税金で何をするのか、そしてそれは消費なのか、投資なのか、どちらでしょうか？

国が消費すると、それは国民にとっては「収入」になります。国のバランスシートの収入を増やすには税収の増加です。（他国からの援助という方法もあります。）

ですから、国の借金も「投資」と見て良いと思います。国民が幸せになれば税収も増えますから、国民を幸せにすることが主な活動です。

借金に関しては、政府は紙幣を発行することが可能なので、実は借金する必要はありません。

あるいは、国債を発行して日銀に買い取ってもらう方法もあります。取り立てる人がいなければ実質借金ではなくなります。

いずれにせよ、どこからどうやって借りて、返済はどうしようかと悩む必要はありません。

国がお金を使う目的は「国民の幸せ」ですから、増税して税収を上げることを考えるのはインフレのときだけにするべきです。

今回の災害で、復興費用がものすごい金額になると予想されますが、増税だけでは間に合わないのは誰でもわかると思います。

中国やアメリカのように「お金を生み出す」という方法をマネするべきではないでしょうか？

まだ確定ではないと思いますが、政府は「震災復興国債」を緊急発行する方針を決め、それを日銀に引き受けてもらうことを考えているそうです。

まさに、「財政出動」ですね。

財源を気にする事はないんです。

今回の１０兆円が多いか少ないかは私にはわかりません。キリのいい数字ですから、たぶん細かな計算も行われていない気がします。そんなアバウトな感じでやってしまうところがさらにナイスです。

ウワサでは、自民党の谷垣総裁は時限増税を提案したそうですが、菅首相は「日本経済が悪化する」と言って断ったそうです。すばらしい！菅総理のことを誤解していました。

これに味をしめて、どんどんどんどん財政出動をやっていって欲しいと思います。

インフレの監視は日銀が得意ですから、インフレの抑制策はたぶんバッチリなのでGOGOです。

もしかすると、デフレを回避する方法は思い切ってできなかったので今回の件で動きやすくなったのかもしれません。

私のことに関しては、計画停電やガソリン不足のため工場や取引先のお客様にはかなりの影響があり、売り上げ減は必至です。

トイレットペーパーやレトルト食品などを作っているメーカーなど、増産体制に入っているメーカーをうらやましいと思う気持ちもありますが、日本全体でみれば、どんどんガンガン生産を増やし物流もバンバンやっていってもらいたいところです。

今回のように目に見える形で被害が出て、やっと政府が動いた感じがします。

ずーーーーっと日本国民が不況で大変な思いをしてきたのを無視され続けた印象があったので、これを機に日本経済が盛り上がればよいと思います。

とりあえず、まだ寒い避難所生活をしている方々や救出されていない人たちへの対策が最優先の問題ですので、私も寄付などをしながら状況を見ていきいたいと思います。

この状況下では、政府はいますぐに財政出動をするべきです。

今こそ、何兆円もの支援をするべきではないでしょうか。

極端な話、「災害の寄付金は誰も出す必要はない」と言ってもいいぐらいの支援を政府が行うべきです。

もちろん、この時期に「何かをしたい」という人々は募金を含めて動いたほうがいいですが、募金に関しては本来そのお金を消費する予定だった地域の経済にダメージを与えます。

東日本では物資が不足しています。ガソリンスタンドや各地商店は売るものが無く経営の存続も不安になっていると思います。すでに首都圏でも生活に困る人が出てきています。

政府はすべての国民の生活を保障するべきです。

「財源」を気にする菅内閣へ過去アプローチしてきた「日本経済復活の会」では、数年間に渡って景気回復のために「積極財政」、とくに「政府紙幣を発行するべきだ」という考えを示してきました。

賛同している人たちも多く、国会議員でも約７０名ほどが顧問になっています。

日本経済復活の会

http://www.tek.co.jp/p/

アメリカや中国は、財源に関係なく政府が支出をして景気回復をしてきました。

菅内閣が使用しているマクロ経済の計算は、「デフレで増税しても景気には影響が無い」という結果になっていますが、その計算方法を見直すことはありませんでした。

しかも、この時期に財源が必要だから増税もあり得るような話も出ています。

メンテナンスが必要な道路や橋も財源不足で後回しにされている状況をなんとかしないといけないと言う人も多いのですが、震災の前でさえ財源を理由に後回しにしていたので、今後も後回しにされる可能性があります。

知り合いに議員さまや、その後援会の人たちがいましたら、ぜひ、「財源についてのマクロ経済学を勉強するように」と伝えていただければ幸いです。

ただ、議員さまはみなさん寝ずに活動をしていますので、今の時期にわざわざ言うことはないと思います。

今後、政府が増税の話を出してきたときには、多くの人たちでもっと経済学を勉強するようにしていかないと、日本の先行きがますます不安で暗いものになってしまいます。

定額給付金をひとり年間５０万円支給することを５年間行うと景気が回復する計算もあります。

インフレは供給が続く限り起こりません。（現在は供給に不安はありますので、景気指数に敏感になる必要はあります。）

４人家族で年間２００万円の収入増は心が暖まりますし、それこそが日本経済復活のカギとなるでしょう。

日本の被害をこれ以上拡大しないようにするには、政府が国民への支援をきちんとするべきですし、有権者ひとりひとりも政治に注意をむけていければと思います。

（本日はめずらしく２回目のアップになります。）

「日本経済復活の会」の会合に行ってきました。

まずは、提出した質問主意書の回答から。顧問のひとりの衆議院議員、城内実先生が提出してくださいました。

そして戦後混乱期のインフレの研究。

世界各国の名目成長率、日本はマイナス。(>_<)

国の借金は不況になると増え、景気が良くなると減ってくる。

きのうは、衆議院議員の山本幸三先生が講演の予定だったのですが、公務のために急遽講師が変更になりました。山本議員と仲の良い、櫻井眞先生です。

櫻井眞先生は、サクライ・アソシエイト国際金融研究センター所長、東京大学大学院経済学博士課程修了、エール大学経済成長センター研究員、日本輸出入銀行、大蔵省財政金融研究所、三井住友海上基礎研究所、国際金融研究センター所長という経歴を持っていらっしゃいます。

内容的には、やはり日本経済を盛り上げるための方法論で、色々なデータを紹介してくだいました。

政府や日銀のやり方について特に批判しているという感じはありませんが、現状のやり方では景気回復は期待できない点などがよくわかります。

それと,アメリカのFRBのバーナンキ議長が去年の講演などでいつも「失業率を改善したい。」と言っていたことにも触れ、日銀も失業率に留意すべきだという話をされました。景気回復には日銀の金融政策が非常に重要なポイントです。

また、

「景気が回復すれば、税収入も上がる。」

ということを理解していない人が国会議員を始め、かなりの数がいるとのことでした。

簡単に言えば、お金があれば物を買う人が増えるので消費税による政府の収入は増えます。

景気が良くなれば、儲かる会社も増えるので法人税による税収入も増えます。また、会社が儲かれば雇用も増えるので、所得税を支払う人も増えます。

それで、どうやって景気を良くするかと言えば、税金を使って公共事業を増やしたり、国民にお金が回るように定額給付金を支払ったりします。

財源は国債です。国債の発行高が問題になっていますが、大きな問題はGDPに対する割合です。税による収入が増えれば、国債の発行を増やしても問題ありません。

また、国家の場合は家計とは違いますから、政府がお金を作ればいいだけです。インフレの問題を心配する人がいますが、デフレの状況ではインフレにする必要があります。このあたりは、日本経済復活の会の設立当時から言われてきた内容です。

そして、インフレは需要が供給を上回ったときに起こるので、その点を監視して素早い対応を行うことができれば防げるものです。

アメリカや中国は、自国の通貨の供給量をどんどん増やしながら、インフレを監視しています。現状で増税する方法を採用しようとしている日本政府の行動をやめさせるには、多くの方々が経済の仕組みに興味を持つことが有効ではないかと思います。

あいかわらず今の日本はデフレ脱却の兆しも見えず、将来への不安ばかりが大きくなっているイメージですが、なんとかそれを打破していきたいですね！

さて、きのうの会合の報告です。まずは、菅内閣における日本経済復活の会の顧問の方々。

そして、「消費税の増税は景気が良くなってから。」というアナウンスはあるものの、今の時点では消費税による財政健全化は「ありえない話」ということをシミュレーションしたグラフ。

消費税増税によるデフレの悪化懸念。

消費税増税による失業率の増加予想。

消費税増税の予想のまとめ。

TPPについても。

ゲスト講師は宇田　信一郎氏。

政府が行う景気対策にしても、きちんと「どんなデータを基準に、どう考えた結果で行うのか。」ということを示すべきだと思います。

政府の方々の言葉もあいまいで、自分たちのことしか考えていないような印象を受けるのは、やはり情報開示が極端に少ないからではないでしょうか。

日本の景気を浮上させるには時間がかかりますが、政府の積極財政こそが景気浮上のカギだと思っています。

私たち国民ひとりひとりは小さな力ですが、みんなで集まって大きな力となって日本を動かしましょう！

最近勉強中のベーシック　インカムです。

共産主義のようなイメージです。

「すべての人が幸せに」

ということをお金の面から考える方法のひとつです。

従来の共産主義と異なる点は、「働くことを必要とせず、生きているだけで保証される」ということです。

たくさんの人たちが真剣に考えています。

とりあえず上記の２冊を読んだ時点では、「まだ意見がまとまっていない」という感じです。

何がまとまっていないのかというと、「すべての人にお金を渡す」という基本的なことは同じですが、その金額と方法の提案がバラバラです。

「ひとりへの支給額は８万円」という金額がだいたい基準になっているようにも見受けられます。その数字の根拠は、現在の国家予算から割り出されたものだと思います。

その「８万円」について多いとか少ないとかいう話や、食料品などの生活必需品は現物で支給する案なども議論されています。

私の感想ですが、「８万円」は少ないです。１ヶ月の生活費としては足りません。(^_^;)

確かに最低限の保証ですね。

たぶんすぐに遊びに使って無くなってしまいそうです。パチンコをやって増やそうとしたり、お金を借りて返済に充てたりする人も出てきそうで、誰も働くことをやめるわけにはいかないと思います。

ベーシックインカムの本の中には、支給したお金の使い道を監視すべきだという声もありました。

ここでの問題点は、まずは「８万円」という金額です。その金額に人を合わせるのは不可能です。

まったく自由な発想で理想をかかげるのであれば、支給金額も自由に決めるべきです。ただし、８万円を提唱している人もそれは理解していて、「とりあえず現実的な金額を提示した。」ということなのでその金額で決定しているわけでもありません。

さて、では支給額についてはどうかと思うと、私はひとり１ヶ月５０～６０万円、あるいは若い時には少なめにするようにして基準はひとり２０万円、そして成人式以降は年齢×１万円だと誕生日が嬉しいかな、という感じだと思います。適当ですけど。

もし毎月５０万円の収入があれば、生活費と遊ぶお金、旅行のお金があるので働く必要はまったく無くなります。

ベーシックインカムの議論は、そこからのスタートでいいのではないかと思いました。

「財源をどうするか？」と「働く人がいなくなる」という点ですね。

「労働は必要か？」という話も大切です。

例えばガソリンなど体に良くないものを扱ったり、危険な職場で働く人がいなくなる可能性があります。

全員の気持ちがリラックスして豊かな気持ちになれば、「人がいやがる仕事をする人ほど偉い」という価値観になるかもしれませんが、遠い遠い未来の話になりそうです。

今の「お金がある人が偉い」という価値観は変えていきたいので、結果的には「人の役に立つことが幸せ」ということになればいいとは思います。

あるいは、支給金額を決めずに「ひとりが無限にもらえる」ということでまったく決めずにやってみるのも面白いと思います。

ブランド品は明らかに「人と自分を比べたときに必要なもの」なので不要になりますし、フェラーリも誰かとシェアすればいいわけですし、意外にお金を使う人は少なくなりそうな気がします。

ベーシックインカムは、あくまでも「お金で幸せになれるとしたら」という話で、私は別の方法を模索してもいいのではないかと思っています。

景気対策としては、定額給付金として毎年５０万円を全国民に配ればデフレから脱却するというマクロ経済学からの提案もあるので、その政策を数年に渡って行うという方法もいいと思います。ソフトランディングが難しそうですが・・・。

「通貨とわ？」というタイトルにしたかったんですが、バカっぽいのでやめました。根性が無いのかもしれません。(^_^;)

それにしても、かなり大胆なタイトルになりました。通貨に関しては書籍もたくさんありますし、大学の講義で単位もありそうですし、ブログで１回だけちょろっと話をするようなことではないと思います。

でもまあ、こういうことを考えている人もいるっていう感じで軽く読んでいただければと思います。

さて、通貨の話になると「物々交換」とか「貝や石の通貨」の話題から始まりそうですが、それはパスします。

通貨には形がありますが、実際は目に見えない「保証」という価値が本質です。

例えば、私が「これ、１０００モリモリっていうお金だよ」と言って私個人の名刺に「１０００」と書いて渡したとします。

「それは、俺のところに持って来れば、いつでも１０００円に換金するよ」

と言って渡します。

これについて、どう思いますか？？

よく考えてみましたか？適当に読み流してますか？今日のごはんの事を考えてますか？誰かと電話しながら読んでますか？（それは無理か。）

「１０００モリモリ」＝「日本国の１０００円」

って、どうですか？

私の親しい友人なら通用するかもしれません。それでも、「損するかもしれないけど、まあいっか」ぐらいの気持ちですね。

では、「日本国の１０００円」はどうですか？

それは、「日本国が保証している」という価値ですよね？

「１０００モリモリ」は、私が保証するから不安ですが、「１０００円」は日本国が保証するから安心です。

「みんなが使ってるし、流通しているものだから安心」という理由が通貨に関して通用しないのは、ハイパーインフレのときに価値がなくなることで体験済みです。

「じゃあ、お金ってなんだ？」

ということになりますね。

一時は、その価値が変動しないというか安定しているというか下がらないというイメージがある「純金」を貨幣として使うシステムになっていました。世界中で使えますし、誰の保証も必要ありません。

その後は、「金」で保証されたお金が流通するようになりました。

例えば、「１０００モリモリ」は、「いつでも純金０．００１グラムと交換します。」と言ってガラス張りの金庫に外から見えるように保管していれば信用はアップします。実際に「１０００モリモリ」が貨幣として流通する可能性さえあります。

それは、信用が「純金」という価値に支えられているからです。私の個人的な信用ではありません。

さらに、純金の保管が「米軍の最新部隊が守っている」というのであれば、あとは偽造の心配がなければ完璧ですね。

「通貨」とは、「偽造と換金の信用を得て流通する」

というものだと思います。（確信はなかったりして・・・。）

金本位制度が無くなり、米ドルが基軸通貨になってからはお金自体がどんどん増えていき、流通量も増えています。

今もあるのか不明ですが地域通貨にしても、「信用をどこに置くか」が重要ですね。

昔、パチンコ屋でプリペイドカードが作られましたが、あれも通貨のようなものです。テレホンカードやSuica、Icocaなども友人の間でお金として流通する可能性を秘めています。

また、その延長で主催者がプリペイドカードを「自分で自分用に発行する」ということも可能になると「自国通貨の発行」と同じような感じになります。「独自通貨の発行」は政治や経済の話をする中でとても重要なテーマです。

政治と経済の話をするときには、お金の本質のことも切り離せない話題ですので、私ももっと勉強していこうと思いますが、今日は簡単に「通貨とは？」について書いてみました。

いや、でもやっぱり「通貨とわ？」の方がバカっぽくて好きだなー。(^^♪