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普通に考えて、メンバーの意見が合っていない集団を支持する人はいませんね。

「なぜ、政党政治が必要なのか？」

という疑問について納得行く答えは聞いたことがありません。もちろん、私の知識不足もあると思いますが。

政治の問題点としては、「政党政治」と「選挙制度」だと思っています。

http://morimasaya.jp/2011/01/post-405.html

政党政治は、「その政党を支持する」という票もありますが政党が少ないために選択肢は少ないですね。そもそも、政党に投票するっていうのはアバウトな感じになってしまいます。

国会議員が何人いても政党の方針に縛られて個々の議員の意見が反映されないのであれば国民の意見も反映されません。

国会は何かを話し合っているようなところだと思う人も多いと思いますが、国会答弁を聞いていても各議員のPRのためのパフォーマンスが優先されているように思えるのは気のせいでしょうか。話し合う場所ではないですね。

「話し合い」を重視する場合に、議員の数が多ければ「政党政治」にして各代表が話し合いをすることにするのもいいと思います。そのやり方なら理解できます。

今までは、「国会でこういう質問をしました。」とか「首相にこう言いました」というのがキャリアになっていたとも思いますが、何も変わらないのであれば意味が無さそうです。

というか、国会中継を見る人ってどのくらいいるんでしょうか？

あと、国会議員は「日本の代表」ですから、各県から何名とか決めるのも疑問です。各県のことは知事が行動するのはダメなんでしょうか？

「国会議員が地元に国の仕事を持ってくる」っておかしくないですか？「フランスの仕事を日本に持って来る」とかじゃないんでしょうか？

とりあえず、マスコミでは報道されないような各議員さんの主張はインターネット普及で簡単に知ることができますし、記録にも残ります。

まだインターネットの歴史は浅いですが、情報によって世界は変わっていくと思います。

おそらく、今のような政党政治は自然崩壊するのではないでしょうか。

議員の仲間同士で連携しながらグループを作ることは当然あると思いますので、もうちょっとマニフェストに真剣に取り組んでいく形になればいいと思います。

「マニフェスト政治はとっくに終わっている」という人もいますが、「わかりやすい政治」には必要になるのではないでしょうか。

もし政党でマニフェストを作ったとしても、大勢のメンバーの意見をまとめると最大公約数なのでマニフェストの項目は少なくなります。

個人の議員のマニフェストの政治にすれば、国民が望む最優先事項から解決されていくような気がします。

もちろん、項目が多くて大変で混乱も発生する可能性もあると思いますが、やるべきではないでしょうか。

おととい、５月３０日に行われた日本経済復活の会の定例会でゲスト講師として、田中康夫議員が講演してくださいました。

今回の震災のときには、すぐに現地入りしたそうですが、阪神淡路大震災のときも現場を良くみてきたそうです。

「信じられる日本へ」

というのがメインテーマなんですね。

震災後の政府の対応や、その他の話も色々とありました。

税金の話や、ベーシックインカムの話も。

長野県知事のときの話や、その他色々と話題が豊富です。けっこうキツイ冗談もあります。(^^)

たぶん、田中康夫さんのことを苦手に思う人もいるだろうという気がしていましたが、話を聞いてもそんな感じ・・・。

なんでかというと、視野が広いからだろうと思います。細かな話よりも全体の話をするようなイメージです。

個別の細かいこともよく知っていらっしゃいますが、どちらかというと細かな部分は時代と共に変化しそうです。過去に言っていたことと現在は違っていることもあると思います。それは、常に１番良い方法を考えているからだと思います。

基本的には、「みんなが納得して楽しくすごす」というどちらかというと論理的に説明できないものが基板にありそうです。

「何かやってくれそう」とか「色々と知っていそう」な雰囲気があります。

今回は、時間が短かったので充分ではなかったと思います。

インターネットなどでも色々と意見をお聞きすることもできるので、今後も参考にさせていただこうかな、と思いました。(^^)

毎月行われている、日本経済復活の会の定例会です。

現職・元議員を含めると１００名以上が顧問になっていらっしゃる会です。例えば民主党だと内閣府副大臣の東祥三先生、経済産業大臣の海江田万里先生、国土交通副大臣の三井辨雄先生、財務副大臣の櫻井充先生など、国民新党は代表の亀井静香先生など、自民党は参議院副議長の山東昭子先生など、たちあがれ日本は平沼赳夫先生など、みんなの党代表の渡辺喜美先生などです。

「お金がなければ刷りなさい」

ということで、景気対策として今のデフレの状況では積極財政を行うべきであるということを提案している会です。

きのうも、小野会長のお話からです。

ギリシャのようになることを心配している人がけっこういて、それに対しての話もインターネット上などでは多く見られますが、その話の復習です。

今回は、ラッファー曲線という話がありました。計算式はインターネットで探せばあると思います。こういう計算をしなくても、増税が多すぎれば経済が停滞するというのは感覚的にも理解できます。

ゲスト講師は、新党日本代表で衆議院議員の田中康夫議員です。話も面白いし、内容も濃かったです。知識が豊富です。

途中でいきなり亀井先生がいらっしゃいました。前はよく同じ国民新党の自見先生も突然いらっしゃって話をされたりしていました。「菅総理に鳩山さんとちゃんと話をするようにさっきも電話で言ってきた」そうで、政治の中心にいる方の話は興味深いです。

田中先生と亀井先生は、おふたりで記者会見をやったりしるので、仲が良さそうです。

消費税を上げる話が出ていますが、それに反対する国会議員が集まり始めています。

日本経済はこのままだと本当にダメになりますし、少子高齢化も進みます。

みんなで政治に関心を持っていくことが、日本を良くすることだと思います。

楽しい未来をみんなで作りましょう。

現政権への批判をけっこう聞きますが、政権への批判は昔からありましたし、このままだとずっと繰り返し続きそうです。

「１００％満足するやり方はないのだから、批判はしょうがない。」

という声も聞きますが、それでもあきらめずに１００％に近づける努力は必要だと思います。

今までの政治のやり方を見ていて、やはり「足りないな」と思うのは、

「コミュニケーション」

です。そもそも、「与党」と「野党」と区別してしまう時点で敵と味方に別れて戦うイメージになってしまいそうです。

「みんなで話しあえばいいじゃない？」

って、小学生でも思うことではないでしょうか・・・。

以前、「人とうまく付き合う方法」というのをちょろっと記事にしました。

http://morimasaya.jp/2010/04/post-147.html

世の中には、必ずふたつの面があるという「二元性」はこれ。

http://morimasaya.jp/2009/12/post-52.html

国会議員の方々の会話でなんとなく足りない気がするのはこれ。

http://morimasaya.jp/2010/05/post-196.html

そして、目指すのはこの状況。

http://morimasaya.jp/2010/08/post-260.html

過去記事の引用ばかりで手抜きっぽいんですけど、なんとなく私が言いたいことっていつも同じような感じです。

私の会社でもコミュニケーションは大事にしています。毎日必要なことです。それは、毎日変化があるからです。

「１００％満足するやり方はない。」

と言っても、AさんとBさんで話しあって、お互いに８０％ぐらいの気持ちで妥協したとき、残りの２０％には相手を思いやる愛の気持ちが追加されて１００％の満足になります。

上から意見やルールを押し付けられて８０％で妥協したときには、残りの２０％は何でしょう？あまり考えたくないので省略します。

ところで、「話し合い」はとても大事なのですが、それよりも大事なことは「自分を大切にする」というところだと考えています。

水道水を飲んで美味しくないときにフィルターを付けるのもいいんですけど、配管や水源までたどっていって根本的なところを改善する方がビシッと決まります。

「自分自身を知る」

「自分自身を大切にする」

ということができると、自然に相手を思いやる気持ちが生まれますし、相手の話を聞く余裕も生まれ、結果的に良い話し合いができるようになりますね。

そのような自分になるための最適な手段は色々とあると思いますが、私はＴＭ瞑想をやっています。他の方法もあるとは思いますが、楽にカンタンにいつでもできる手軽さがまた魅力です。(^^)

震災復興国債を発行し日銀に買い取ってもらい、それを財源にして復興を行うことを拒否している人たちは、みんな同じ理由ではなく色々な意見がありますね。

その中で、インフレを懸念する人もいらっしゃいます。

単純に考えるインフレは、「通貨の価値」と「モノの価値」で決まります。

言葉だけだとわかりにくいですが、

「稀少価値」

というのがありますね。

数が少ないと価値が高くなり、多くなると価値が下がります。

お金も、たくさんあると価値が下がります。

「お金の価値が下がる」

という考え方が少し難しいかもしれません。もしかしたら、この言葉の使い方が良くないのかもしれません。

だって、１００円は１００円ですから。

１００円の価値が下がると言われても、数字は絶対的なものですよね。

モノに関しては、たくさんあると価値が下がるのは理解できることです。

あえて「モノ」としたのは「サービス」も含むからです。

マッサージや両替、通信関係などもサービスですね。

極上マッサージをやっている店がひとつだけなら値段も高いですが、何件もあると値段は下がります。値段が下がるのは価格競争でコストを下げる企業努力という見方もありますが、売値が下がっているために価格を安くする必要があるので企業努力をするということもあります。

お金の価値に戻りますが、１回１０００円のマッサージが１回５００円になったときには「モノの価値が下がった」と言います。

そのときには同時に「お金の価値が上がった」ということになります。１０００円札を１枚持っていてマッサージを受けるときには１回しか受けられませんでした。

本来、マッサージを２回受けるには２０００円必要だったわけです。それが５００円になったために、１０００円で２回受けられるようになりました。

つまり、

「１０００円札が２０００円札になったような気分」

ですね。お金の価値は上がりました。

お金の価値が上がったり下がったりするのは、「稀少価値」と同様、市場に出回っているお金の量に関係します。

また、お金の価値の話にもうひとつ付け加えると、金利のことがあります。金利はお金の付加価値ですから、金利が上がってもお金の価値は上がります。多くのお金を銀行に預けた方が金利が多く貰えますから、お金をたくさん持って銀行に預けるのがお得です。（預ける側からだけの話ですが。）

一般的には「インフレ」は物価が上がることと言われますが、「お金の価値が下がる」という面もあります。

それで、インフレを抑制する手段としてお金の流通量を減らしたり金利を上げたりするんですね。経済学者ではない一般市民の私はこのように思っています。

さて、話を冒頭に戻しますが、「インフレの懸念」をしている人は、東日本大震災で工場などの設備や通信・交通などのインフラが壊れて生産能力が減っていることを指摘しています。

つまり、生産能力が無い状況でたくさんのお金を国民に渡してしまうと、

「お金が増えるために、お金の価値が下がり、インフレになる」

「供給能力が無いために、モノが貴重になる、そのためにインフレになる」

というような理屈のようです。

ここでのポイントは、「生産能力」になってくるようです。クラウディングアウト（希少資源の奪い合い）という表現をする人もいます。

製造業のサプライチェーンという、大きな意味で製品をを供給する能力が落ちているという指摘もあります。

ただ、正確な数値までなくても、概算でどのくらいの減産になっているのか気になります。

また、海外から調達できないのかどうかもです。

震災復興国債を発行するべきと言っている人たちは、震災前から財政出動を言っている人が多いと思います。今回、財政出動に反対している人たちは震災前もインフレ懸念だったのかどうかを知りたいと思います。

つまり、震災前からインフレを心配していた人は、東北のダメージを強調するのは元々の自分の主張のためなのかと思ってしまったりします。

ちなみに、海外からの物資調達については私は全部日本国内で調達し自給自足できるのがベストですが、地球規模で考えれば国境のためにケンカすることも無いので隣の国と仲良くして海外調達でもいいと思っています。

国内では今後１年はナフサが無いそうで、ビニール類やペットボトルなどは輸入に頼るとか、カーオーディオはパイオニア以外は製造ができないとか色々と聞いています。

確かに今後は物資が不足すると思います。

しかし、財政出動でインフラを整えたり民間の工場の普及にお金を出したりして、供給側を全力でバックアップすることはしないのでしょうか？？

増税は消費も落ち込みますからインフレの抑制になりますが、今、それが必要なのでしょうか？

それと、インフレは良いことです。インフレ率をコントロールして上がり過ぎないようにしながら、緩やかな上昇を維持させる経済政策はとても重要です。みんなが恐れているのはハイパーインフレなので、ちょっと種類が違います。

と、今朝ちょっと読んでしまった某ブログを見て思ったので勢いでここまでブログ記事にしました。

きのうの続きで、Palvonneも募集中です。(^^)

きのうも「日本経済復活の会」の会合に参加させていただきました。

私は普段からテレビは観ていないのですが、各局とも増税キャンペーンのような感じの内容ばかりという話をしている人が多いですね。

まあ、そんな世間の風が吹いているようですけれども、インターネットの普及でテレビだけでは知ることの出来ない情報も入手できます。

「日銀による国債引き受けを求める声」として、次のような方々のサイトも紹介してくださいました。

「全国知事会」っていうのもいいですね。知事の全員が参加して賛同しているかどうかは不明ですが・・・。

まずは大至急行うべきなのは震災の対応です。「財源が無い」とか言って進まない状況をなんとかしなくてはいけません。

考えられるのは政府がお金を生み出すことがベストだと思います。

増税を考える人達は将来の日本のビジョンについてどのように考えているのでしょうか。本当にみんなが幸せになれるのでしょうか？

災害があったのをきっかけに増税するという話は誰も聞いたことがないし前例も無いと言っていました。まあ、前例があるとか無いとかの話をしてもしょうがないですけど。

国債を日銀が買うのは、法律的にスムーズになるということで、政府がお金を刷って配ってもいい話です。

ちなみに、今回のゲスト講師は上念司さんで、勝間和代さんと一緒に色々とやっている方です。

今やるべき政策や、日銀がデフレターゲットを採用しているために経済が沈んでいる可能性などをグラフを用いながら解説してくださいました。

日本経済復活の会は震災のず＾ーっと前から「政府紙幣発行」の必要性を訴えてきている団体で、現職の国会議員も約７０名ほど参加されています。

日本の将来のためには、国民を幸せにする政治を行う人に１票を入れたいものです。

一般の会社は、社長がいて社員がいます。利益が出ていない状況でも社員の改善提案が通らない時があります。また、利益が出ていても接客等の方針が会社と合わないときもあります。

会社は世の中には無限にあります。気にいらない会社、自分に合わない会社は辞めて他に行くという選択があります。あまり長く在籍していたり不景気だと難しいですが、不可能というほどではありません。

日本は、私たちの故郷です。（このブログを読んでいる外国の方もいるかもしれませんが。）

日本のトップは首相です。（天皇陛下は政治に関わっていませんので。）

首相の方針が気に入らない場合には、私たちが出ていくのではなく、首相を変えなければいけません。

生まれてきてからずっと属していた集団は、家族だったり学校だったり会社だったりで、通常は「自分が行動を起こしてトップを変えることができる。」ということは意識してないものだと思います。

そのため、組織を変えるために出来ることといえば、お願いをしたり他の組織の例を見せたりと、こちらの意見を言ったり教えたり勉強してもらったりというところでしょうか。

しかし、国のトップは違います。

トップになってから勉強する？

勉強した人がトップになる？

どう考えても

「知識があって、実行することができる。」

という技量を持つ人がトップになるべきですね。

なーんとなく、公共の長は為政よりも集票の力量が大きいと思えます。

「選挙の知識があって、実行することができる。」

というのが現在の政治家に求められる技量です。選挙のときのポスターの貼り方とか、選挙期間中に家の玄関に入って挨拶していいのかどうかとか、選挙違反のルールにはメチャクチャ詳しいのに、国債のことをよく知らない政治家もいます。確かに選挙違反しないようにするのは当たり前ですが、選挙に比重がかかりすぎているように感じる候補者がいます。

政治を変えることができるのは、有権者です。選挙制度が変わらなければ政治は変わらないかもしれません。

例えば、投票を免許制にするのはいかがでしょう。

免許のテストは、◯☓でもいいですし、筆記でもいいと思います。質問でコントロールしないために、例えばテストはネットの生放送で公開し、質問にちゃんと答えられる人に選挙権を渡すとか？

国債とは何か？

政治献金とは何か？

医療制度の問題点は？

自衛隊は違憲か？

という感じです。正解はないので、その項目を問題点として認識しているかどうかの確認ができればいのですが、ちょっと難しいかな？選挙に大事な質問だけで１００を超えそうですし。

選挙権が国民に与えられた権利であるなら、テストに受かった人だけプラスでもう１票もらえるとか？

他の方法としては、マークシート方式です。

政府紙幣を発行するのに賛成？

沖縄の米軍基地は移設？

保育所の数は増やすべき？

で、◯と☓で選んでもらい、一致する項目の多い候補者が当選です。政党は廃止。投票は義務。

国会も、ただ質問をして答えるだけならインターネットの掲示板でやってもらいたい。それに、やじる国会議員はコメントで意見することもできるのではないでしょうか？

そして、討論会を誰かしら毎日やって欲しい。

朝から夜まで、テレビかネットで議員同士の政治討論チャンネルがあるといいですね。

例えば、４月１７～２７日は「次世代の自然エネルギーは何が有効か？」というテーマで行い、国会議員全員が必ず何か意見を言うという感じです。

その活動がイコール選挙活動になりますから、シンプルになりませんか？

私は、あまり深く考えていませんが、今の選挙当日の泣き落としとか不在者投票に同行とか、お金で票を買うようなことがあったりとか、そういう政治は変えないといけません。マスコミの報道にも左右されることがありそうですが、インターネットの普及でけっこう状況も変わってきていると感じています。

もし日本がアメリカの属国なのであれば変わらない部分かもしれませんが・・・。

えー、きのうUPしたブログ記事ですが、「よくわからない」とか「で、結論は？」というメッセージをいただきましたので、もう少し突っ込んで書いてみます。

で、結論はタイトルの通りです。

付け加えるのであれば、

「震災復興国債を５０兆円発行し、日銀に引きとってもらい、」

というのが前につきます。

きのうのタイトルですが、今の世の中は「反原発」のムードが高まっています。というか、高まりすぎています。ブームになっています。

「反原発」がブームになると、沈静化したときに「絶対安全」の旗をかかげて現金のプレゼントを持った人がやってきて密かに元に戻りそうです。

「原発が安全かどうか？」

の議論は私は不要と思っています。なぜなら、

「１６才は大人か？」

というのと似ているからです。「大人」の定義が人によって違います。

「安全」の定義も違います。

「永遠に、絶対に人間が怪我をしないこと」

という定義をするのであれば、飛行機も車も安全と言って売るメーカーは詐欺行為となってしまいますし、国がやめさせるべき行為に含まれてしまいます。

「安全」というものの定義が出来ない以上、原発推進派と反対派では意見が平行線です。

また、「今すぐ廃炉」、「危険」という場合、今、実際に稼動している原発や近隣の人たちにどうしろというのかも話をする必要があります。もちろん、その財源の話もセットです。

事故が起こったから反対。

安全性に問題があるから反対。

というのは説得力に欠けるというか、東電を動かす理論になりにくいと感じます。

それよりかは、他の発電方法を提案すべきなのですが、私にはそこまで知識はありません。

明らかな事実としては、

「発電としては良い方法」「事故るとヤバイ(>_<)」

ということです。今回は津波にやられていますが、以前から指摘されていたそうです。もしもその指摘の通りに対策をしていれば大丈夫だったかもしれません。

また、「震度２０、津波５０メートルにも耐えられる設計」と言われると大丈夫そうに聞こえませんか？

でも実際は隣の国に攻撃されたら終わりです。安全ではありません。ちなみに私は南米コスタリカのように平和教育と共に武装解除し、隣国とは友達外交派です。

話がそれそうですが、今の時点で言えることは、

「廃炉」や「安全性」を論議するよりも、避難している人たちへの現金保証が急務だということです。

原発はもう誰もやりたくないのは明らかですから、今はもうその次の話に進むべきではないでしょうか？？

ちなみに、前回はその有効性については認めてもいいんじゃないかと付け加えてみました。「有効な面も認められるが・・・。」という感じですか。

話を元に戻しますが、避難民に１世帯１億円を現金支給することを考えてみましょう。

避難民の中には、「原発が壊れてよかった」と思う人もいるかもしれません。反対する人もいるかもしれませんが、当面生活には困りません。

地域外の人は、「あいつらいいなあ」と思うでしょうが、家を追い出されたり工場を放棄するのもいやだな、と思うかもしれません。

環境を破壊した件については、もう元に戻りませんから緊急性の優先順位は後です。被害を最小限に食い止めるのは専門家が不眠不休でやってくださっていますのでお任せするしかありません。

今はどちらかというと原発の論議よりも避難が先ですし、その人達の生活保障が大事です。民間ではなく政府がやるべきです。

もちろん、お金では解決できません。責任問題についてはこう思います。

http://morimasaya.jp/2011/04/post-474.html

また、当然ですが、

「現金はいらない。それよりも話を聞いて欲しい。」

という人もいると思います。ベストは、

「うーーーんと話を聞いてあげて、不満や不安を一緒に解決していくようにしながら現金も支給」

ですね。とりあえずは市町村の長が話を聞いて、それを国に伝えるということでもいいかもしれませんが、それもうまくいっていないようです。人数的にはもっともっと多くの政府の方々が話を聞いてあげに現地に行ったほうがいいと思います。

そして、大事なのはその財源です。

選択肢は、

「将来にツケをもたらす赤字国債」

「私たちの生活を圧迫し希望を無くす増税」

「日本人は誰も困らない政府紙幣発行or震災国債を無利子で日銀へ」

という妙に主観的な説明文の入った３つから選ぶことになるでしょうか。

ちなみに、避難民に１億円支給というとハイパーインフレが懸念されます。

それについては、一括支給を避け、２０１１年度は合計５０兆円のプラス予算の範囲で行うことでもいいと思います。

公約を無視する政治家には任せられませんが・・・。

で、増税や緊縮財政は明らかに日本経済が低迷するので、インフレを起こす必要がある今は妥当な政策です。

日本経済復活の会では、数年前から「毎年５０兆円の財政支出を」と言っていますから、マクロ経済学ではスーパーコンピューターで計算し、大丈夫だということです。

結論です。

今の時点では、原発が安全かとか廃炉とかの話ではなく、財源の話が先ではないか？

そして、どのような電力を使うかも大至急決めて、今の原発をどうやってやめるかの話も進めていくべきです。

ちなみに、今後１００年間、もしも今ある原発のうちの１基でも残れば「安全な面もある」という理論になりかねません。それよりも、それは無視して次の電力を探すほうがいいと思います。

「原発は安全だ」という言葉を信じ建設され、環境が破壊されています。

「財源が無いんだ」という言葉を信じ増税され、日本経済が破壊されそうです。

原発は専門家に任せるしかありませんが、経済は私達の清き一票にかかっています。

今できることは、緊縮財政の政治家の後援会をやめて積極財政の政治家の後援会に入ることもひとつの選択肢です。

私は誰の後援会にも入っていませんが・・・。

日本経済が破壊されてから、「増税はだめだった。」という話で盛り上がることのないように、今は原発の話よりも増税拒否の話をメインでしていく時期ではないでしょうか。

きのう、発電の話は私はわからないと言いました。詳しいことはわかりません。

でも、わかっているのは積極財政が必要だということです。

あの大きな揺れが起こったのが一カ月前。

物資の不足、ガソリン切れ、放射能、そして亡くなった方々、家族と会えなくなってしまった人々。

大きな環境の変化が突然やってきてから１カ月が経ちました。

私が話をした西日本の方々は、それほど大きなショックはない方々が多いようですが、それでも原発の問題や日本の将来の問題などについて大きな関心があり、危機感を持っている人もたくさんいます。

政治経済の話をたまにこのブログで掲載していますが、「難しい話」と思われるときもあるようです。たぶん、説明不足のところもあると思いますが、選挙できちんとした人を選び、日本を変えるためには政治経済についてもカンタンに理解できるような話になる必要性を感じています。

私もまだよくわかっていないところがありますし、例えば「金利」ということについても、それ自体の是非を考えるべきだと思っています。

国債の問題や海外の国々との間の経済の話の中では必ず「金利」の話が出てきます。

また、インフレやデフレの話のときにも金利は重要なテーマのひとつです。

そして原子力発電の必要性、代替エネルギーについては政府の予算や税収の話が切り離せないものです。

本当は、いちいち勉強しなくても、選挙のときに立候補者が討論会を行い、それを見て納得する話をした人に投票するようにすればいいのかもしれません。

普段から勉強するのは面倒なので、立候補者同士が話し合うのを聞いていればそれで良さそうな気もします。

興味を持たせてくれるような感じで、たまには笑いも入れながらお互いに質問をするようなものがいいのですが、面白いことを言う人に票が集まるかもしれませんね。

立候補予定者同士の対談は毎月とか数カ月に１回にするのもいいと思います。それを見て納得が行かない人が途中から立候補するとかで盛り上がって欲しいところです。

今回の選挙もそうですが、一般の人にはいきなり始まっていきなり終わるように感じます。

しかし、立候補者はずっと前から後援会の人数を増やしたり、票を入れてくれそうなところに顔を出したりしているので、実際は選挙が始まる頃には主な活動は終わってるぐらいだと聞きます。

そして選挙期間中は義理人情の戦略もあったり、「票が足りません」と声を大きくする人につい入れてしまったりということもあるようです。

震災の復興に１番大事な政治の部分が、妙な選挙制度で決まっている気がします。

辛い思いをしている被災地の方々のためにも、良い日本を作ることが出来る人たちと一緒に頑張っていきたいと思います。

たぶん、人は「自粛」は好きでは無いので自粛ムードはそれほど長くは続かないと思いますが、震災の影響で自粛が続いています。

単に被災者への配慮だけでなく、電力不足や物資の不足などもあると思いますが、物質的な不足で取りやめになるイベントは「自粛」という言葉は使わずに「開催のめどが立たず」ぐらいの表現にして区別していただきたい気がします。

なぜかというと、やはり必要以上の「自粛」は経済にさらに打撃を与えるので「自粛の必要はない」という雰囲気にしたいからです。

確かに、今の段階では被災地でガソリン不足が続いているのでランボルギーニに乗ってチャラチャラ遊びに行く気分にはなれません。しかも、震災に必要な物資を作って利益が出た会社とか、募金を集めて流用しているウワサのところで働いている人に思われそうなので、オープンカーに乗って派手にやっていると石を投げられそうな気もします。

ええ、そうです。小心者です。すみません。

さて、私の周囲でも操業が停止したままとか自宅待機の人たちがいます。私の会社も減収状態が続いてます。

そんな中、お金はあまり使いたくなくなりますが、それは自粛ではなく節約ですね。

被災地の方々を思って「なんとなく楽しめない」とか「自分だけ楽しんだら申し訳ない」というのが自粛で、それはまた当然そういう気分にもなります。

と、ここまでが民間の話です。被害を受けているのは被災地の方だけではなく、日本の全国民だと思います。自粛をしている人、イベントが出来なくて減収になる企業も被害者ですし、原発の件で心配している人たちも被害者です。

ここで、政府が行うべきことをもう１怒、いやもう１度繰り返しておきましょう。

１．すぐに現金で被災者支援をする。

２．すぐに現金で企業を救済する。

３．汚染された物資は政府が現金で買い取る。

つまり、地震・原発問題の影響を受けて生活に困っている人は、たとえ九州の人でも現金で助けるべきです。

「詐欺をしたり、被災者を装う人がでてくる」

という心配をする人もいるかもしれませんが、もともと詐欺をしたりウソをついてお金を取る人は満足な教育を受けられなかったり、現在お金が無かったりという人ではないでしょうか。それはもちろん、政府に責任があるわけですからまとめてお金をあげてしまいましょう。

詐欺が怖くて困っている人を見過ごすなんていうのは、もともとお金を出す気がない人の言い訳に聞こえます。

そして現金配布の財源は日銀です。

日本経済復活会の去年の資料を掲載します。お金が無いところから生み出すのは倫理的にどうかな、と確かに思いますが他国でも行っている方法で成功しているのを見ればやるべきだと思いますね。

また、せめて国債の発行残高を増やして欲しいと思いますが、それも現在が多すぎるという声がきかれます。

私たちの多額の税金が利払いとして銀行に流れている件も問題ですが、国債を発行することには慣れているので可能性としてはこちらになるのかもしれません。もちろん、今の政府が変われば問題がありません。政府が変わるためには国民が変わらなければいけませんが・・・。

さて、国債の発行残高が問題になっていますが、それはだいたいGDP（国内総生産）との比率で論議されることが多くあります。つまり、毎年１００万円使う人が１万円借金するのと、毎年３０円しか使わない人が１万円借りるのとでは完済の見通しがまったく違います。

実際、その国の規模を計る目安のひとつであるGDPと借金の額を比較することが多くあります。

それで、「日本は経済規模に対して借金が多い」と言われ、国債の発行残高が問題になったりします。

この「経済規模」を知る数字のひとつ、GDPは景気に左右されます。景気が良くなるとみんなお金を使うためにGDPが増えます。

で、やっと今日のブログの結論にたどり着きますが(^_^;)、

「自粛をするとGDPが減る」

ということです。おそらく、震災の復興でGDPは上がると思いますが、自粛ムードが続いたり景気が停滞しているためにトータルでは減るのではないかと思います。

また、当然ですが自粛をすると納税額も減ります。

いずれにせよ、税収は減りGDPも減ると、現在の緊縮財政の政府が運営する日本は沈没します。

日本を沈ませないためには、積極財政について多くの人達が関心を持ち、納得行くまで話し合いをすることも必要だと思っています。