「政治・経済」　に関連する記事

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で、きのうからずーーーと「経済」のニュースのトップは

『財務相　無利子国債は「乱暴」』

という見出しが続いていたので、けっこう気になっています。

「乱暴」の内容は、

「金持ち優遇になる可能性」

「フランスが以前に失敗」

「相続税が減り、国の財政収支が悪化する」

というようなものです。

国民新党も無利子国債の発行を提案していますが、

「なぜ財源が必要なのか？」

「なぜ、国にお金が必要なのか？」

の理解をしないと話が進みません。

最終的には、

「税収を増やす」

ということが目的です。

要するに、

「税収を上げる目標」

↓

「経済を活性化しなければならない」

↓

「政府が仕事を作ったり、他国との競争力を上げる手伝いをする必要がある」

↓

「財源が必要」

ということです。

その最初の財源が無いわけです。

経済が活性化すると税収が増えることについては過去の例やマクロ経済のシミュレーションから言われていることですが、普通に考えても税収を上げるためには経済の活性化が有効だというのは理解できると思います。

財源については「政府紙幣発行」でもいいのですが、まだまだ国民の理解を得られないというか、上記の仕組みがわからないと不安になってしまいます。政府紙幣発行は、インフレへの漠然とした心配についてもよく言われますが、日本は需要に見合った供給能力があるためにインフレの危険は少なくなっています。

ただし、経済の様子を監視して迅速な対応を行うことができる責任者が必要です。各国のデータ等もインターネットで迅速にわかるため、現代では早い対応ができるはずですが、決断をする人がないと将来的なインフレの原因になるかもしれません。

まあ、それはともかく、「無利子国債発行」は、景気を回復し税収を増やすために必要な政策のひとつです。

「乱暴」という表現ほど「乱暴」な政策ではないことが気になったので記事にしてみました。

今回のゲスト講師は、衆議院議員で国民新党の幹事長の下地幹夫（しもじ　みきお）先生です。

９月に行われる民主党の代表選についての話題や、沖縄の基地問題、そして経済問題などを語ってくださいました。

国民新党は、前回の参院選で郵政改革だけの党と思われた部分もあるようで、やはり財政についてきちんと考えて方針を打ち出している政党というアピールを今後もしていきたいということでした。

日本の経済力を強くすること、民間の活力を取り戻すこと、そのためにとにかく知恵を絞ることなどを力説してくださいました。

輸出に頼りすぎると円高による不安定な状態になるので、もっと内需も強くしていく必要があることも強調されていました。

国の財源に関しては、無利子国債を発行し、それを買ってくださった方には相続税を優遇するという「お金持ちから資金を集める」という案や、事業仕分けは共産党にも参加していただいて厳しい目で見ていく必要があること、一般会計と特別会計を一緒にして国会で討論すべきだとの案もありました。

その他、議員定数を２００名に減らしたいことや脱官僚の話など、日本を良くしたいという話を熱く語っていただき、あっという間に時間が過ぎました。

今後の先生の活躍に期待しています。

そのあとは、小野会長の話、宍戸俊太郎先生の話が続きます。こちらは写真だけの掲載にします。

来月の会合は、亀井静香先生がいらっしゃってくださるそうなので、とても楽しみにしています。(^^♪

日本経済復活の会でお世話になっている高橋清隆さんの著書です。　Ｋ＆Ｋプレス発行。

かなり強烈な本だと思います。

「記者クラブ開放」と言っていた民主党が実現しなかった、記者クラブから排除されている人達への「第二会見」というのが実現し、高橋さんがそれに参加できるようになったことから、この興味深い本が生まれました。

現職の大臣の発言がマスコミで報道されず、しかもわざと湾曲されて伝えられていることや、亀井氏の発言内容が非常にユニークであることなどが、この本によって伝えられています。

また、この日本を命がけで良くしていこうという亀井氏と、著者の高橋氏の思いも伝わってきます。

高橋氏はマスコミの異常な行動についても他の著書で解説しています。

日本の先行きを考えるときに、とにかく「正確な情報」がありません。

その問題点と共に、対米自立や積極財政など、亀井氏がやろうとしていることを多くの人に伝えたいという気持ちからも、この本を出版されたのだと思います。

私も、彼らを応援したいために、このブログで紹介しようと思いました。

内容については、ぜひ読んでいただきたいと思うので特に紹介はしません。引用を始めたら全文になりそうですし。(^^)

命がけで日本を変えようとしている人達は大勢いますが、やり方や方針がそれぞれ違っています。

そして、そのいろいろなやり方についての正確な情報についての報道もマスコミに期待するのですが、それは無理なようです。

本当のことが伝わらないために混乱が生じている部分も大きいと思っています。

インターネットの普及で、より正確な情報が流れるになり、日本や世界が良い方向に行くことを望んでいます！

「世界平和」というのは、自分ではどうすることもできない他人事だと思っていました。

それが「世界平和が可能である」と思うようになったのは、インドのヴェーダの知識に触れるようになってからです。

イメージですが、毎日「おはよう」と気持ちよく挨拶をしたり声をかけあったり、あるいは祈ったりすることで平和が来るのでしょうか？

それは違うと思いますし、そのような行為に可能性は感じません。

大切なのは、表面的な行為では無く、誰に言われるでもなく自然に「おはよう」と声をかけられるような内面の幸福な状態です。

無理して表面的な行動を修正しようとする試みがたくさん行われていますが、内面が変わらなければちょっとしたきっかけで元に戻ってしまいますし、そのような基盤の上に世界平和は築かれないと思います。

もちろん、テロの恐怖におびえている人たちや親族や友人を傷つけられた人たちから「恨み」を無くすことは大変ですし、貧困に苦しむ国々の人たちを救うことも大変なことです。

そして、それが大変だと思えば思うほど、「世界平和」が果てしなく遠い異次元の世界のものだと感じるようになるのではないでしょうか。

もう１度良く考えてみると、「世界平和はひとりひとりの内面の幸せが基盤になる」と思います。

世の中のトラブルの多くは金銭にまつわることではないかと思いますし、それは生命維持への不安から発生しているとも思います。

それらを解決することができれば、それが世界平和になるとすると、その手段はどんなものになるのでしょうか。

ひとりひとりを幸福にするための技術、それがヴェーダです。そして、ヴェーダはインドの表現ですが、知識としては世界各国にあるものです。

全体を一度に修正しようとすると大変ですが、個人個人という単位の幸せが全体を幸せにすると考えることができるからこそ、「世界平和」の可能性が見えてくると思います。

ポイントを少し挙げておきます。

１．アーユルヴェーダ

健康は幸せの基盤です。食べ物が心と身体に及ぼす影響は無視できません。不安になったり、イライラしたり、病気になったりということを極力減らすことができる知識です。

２．ＴＭ瞑想

あえて「ＴＭ」と付け加えました。見た目は普通に瞑想に見えますが、内部で起こっていることはまったく違います。物理的には神経系統を直接強化するものです。直観力をアップしたり細胞レベルへ働きかけて老化を遅らせたりなど、様々な効果があります。

なによりも、内面の幸福を拡大しますし、エネルギーを得ることができます。世界的に科学的論文が６００件を超えていて、その効果が実証されています。

３．スターパティアヴェーダ

最近は、建物による影響も科学的に分析されるようになってきました。東入口の建物が何故良いのかという説明は難しくても、そこに住んでいる人達の分析から結果が導き出されます。

国会での無意味な討論も、建物の構造から来ている可能性があります。どんなに有能な政治家も、現在は本領を発揮できずにいます。

調和的な話合いで解決するための場所という知識が失われています。

ヴェーダは４０部門ありますが、とりあえず上記３点だけでも実行できれば多くの人達が幸福になれると思います。

たぶん、初めて私の話を聞く人は「ああ、こいつ逝っちゃってるな」とか「やばい」と思うかもしれませんけど、それでも、幸福になる可能性のひとつとして選択肢に入れておいていただければと思います。

心地の良いもの、効果のあるものであれば、無理してやってもらう必要がありません。

「ここに、これがあるよ」

と言うだけで充分です。

繰り返しますが、世界平和は個人の幸福という単位で達成できるという可能性が今回の話です。(^_^)

消防署の民営化を考えたことがありますか？？

収益の方法は２通りでしょうか。

１．近隣の人たちからお金を集めて運営する。

２．出動の１件につき、費用を当事者に請求する。

なんとなく、上記以外にもありそうですが、とりあえずこれでいきましょう。

いかがですか？

１の場合は、結局税金を集めて運営する方法と変わりませんね。

２の場合は、平和であればあるほど収入が減ります。「マッチポンプ」という、自分で火を付けて自分で消すことが現実バージョンになる可能性もありそうです。(^_^;)

「税金の使い道」について考えるとき、特に公共事業に関しては消防署の例を考えるとわかりやすいと思います。

つまり、

「収益が上がらなくて採算が悪いために民間企業では行うことができないけれど、国民のために必要なこと」

ですね。

どうも、このあたりの話を間違えて、「税金の無駄使い」と言われる事業もあると思います。

これについては、国側が明確でわかりやすい説明をする必要があるのはもちろんですが、必要かどうかについては個人差もあります。

例えば、橋を作ることに関しても、「便利になる」という声もあれば「交通量が増えて困る」とか「川の向こうの店に客が流れる」という心配もあると思います。

全員の意見をまとめるのは大変ですが、それでも

「消防署の民営化問題」

と似たような問題はあります。

無駄な公共事業というのは、その手法がコストダウンされていないことを言うのではないでしょうか。

公共事業というのは、収益を考えれば「無駄」に見えるもので、それこそが公共事業なのではないかと思います。

きのうは、カメラの電池切れで写真を撮れませんでした。携帯電話は写メを１枚撮ってアメブロにアップしたとたん電池切れ。(>_<)

まあ、よくあることですね。(*^_^*)

さて本題です。

今回のゲスト講師は大石　久和　先生です。プロフィールは、

国土学アナリスト
（財）国土技術研究センター理事長
早稲田大学大学院　公共経営研究科　客員教授
東京大学大学院　情報学環　特任教授
京都大学大学院　経営管理研究部　客員教授
『われわれの将来世代への責任　－危機にある日本－　』
大石氏は、「国土への働きかけ」という人間の営みを、時間軸と空間軸で捉え、俯瞰的・相対的な視野に立って、国土経営のあり方を考える「国土学」を提唱されています。
著書は『国土学事始め』（毎日新聞社，2006年3月）
『国土学再考　「公」と新・日本人論』　（毎日新聞社，2009年2月）

主に公共事業の中の道路について、イギリス、フランス、ドイツ、中国、アメリカ等の国と日本との比較をお話してくださいました。

日本は地震が多く、台風などの自然災害もあるので高速道路や鉄道などの公共事業は他国と比べて費用が多く発生する点を指摘されていました。

耐震偽装問題がかなり騒がれましたが、耐震構造について考えなければ建設費がかなり安くなるということが事件の根底にあります。フランスなどのように地盤がしっかりした国では、耐震偽装問題の構造よりも更に簡単な作りでもビルを建てることができるそうです。

「安く作りたい」という場合は、耐震構造を簡略化すれば可能ということですね。

日本で道路や鉄道を作ると必ず橋やトンネルが必要ですが、それらも耐震構造となっています。

そうすると、同じ費用をかけても日本の場合には距離が短くなります。全国的な道路網の比較をすると日本は他国よりも遅れていることがわかります。

九州から東京へ果物などを出荷するようになっているそうですが、宮崎県は高速道路が無いために鮮度が落ちる東京へは出荷できないそうです。

「公共事業は悪」

というイメージが多く、老朽化した橋なども修復できない状態が続いています。

問題は談合や一部の建築業者が利益を独り占めしていることだと思います。そのあたりのことは実際のところは不明ですが、道路関係の公共事業は日本はもっとやるべきだと私は思っています。

自動車のカタログ燃費は、都内ですとまったくカタログ値は出ません。その原因のひとつが「渋滞」です。

日本は他国と比べると渋滞が多く発生しています。夏の渋滞はクーラーもガンガンかけるので燃費も悪くなる上に都市部の熱源問題にもなります。

東京の一極集中の問題も道路の整備と関連はあるようです。

例えば、銀座から大宮や千葉、横浜などへ８車線の高速道路があるとどうなりますか？

幸い、関東では圏央道もかなり開通してきていますし、道路もかなり整備されています。

ただ、それでももっと交通の便を良くすることも必要だと思います。

「日本の道路は建設費が高いが、作っていかなければならない。」

ということの再認識をしてきました。

日本経済の活性化という視点からの感想です。

選挙が終わりました。私の住んでいる地域は、あまり盛り上がっていませんでした。

投票率も、毎度のことながら低いと思います。９０％を超えて欲しい！

民主党が参議院で過半数を取れなかったことにより、「ねじれ国会」と言う人が多いのですが、やはり「政党政治」というもの自体がおかしいのではないかと思っています。

私は景気回復を１番重視していますが、民主党の中でも意見が半分に分かれています。

ということは、例えば国債の発行残高を増やすことについて「党の方針」というのが出てくると、ひとりひとりの議員の意思が反映されない結果になるということです。

今回の民主党の敗北について、

「消費税をすぐに上げる印象を持たれた」

「マニフェストについて満足いく説明が無かったので信用が落ちた」

等々の意見がありますが、なんにしても「説明不足」ということがあるように感じます。

私は、もっとわかりやすい投票のやり方があってもいいと思います。

例えば、

１．国債発行残高を増やす

２．高速道路を無料化する

３．定額給付金を行う

４．日本にアメリカの基地を作らない

５．自然エネルギーに力を入れる

等々の項目を作り、それぞれにＹＥＳかＮＯをつけて立候補するというやり方です。

あえて政党のようなことを考えると、ひとつの項目についてＹＥＳとＮＯのグループができるので、それでひとまとまりにして、みんなが項目ごとの色々なグループに参加していれば、政党政治ではなくってスッキリしますし、国民の声も反映されやすくなります。

もちろん、「国債発行残高を増やす」という項目でも、発行額も違えば利用目的も違います。また、単に残高を増やすだけなのか、日銀に買い取ってもらうのかも意見が分かれるところです。

その辺は、大きな項目と小さな項目に分けてもいいと思います。

項目は、少なくとも１０００個以上にはなるはずです。

それについて、ひとつひとつきちんとＹＥＳ・ＮＯを考えることが出来る人に国会議員になっていただきたいと思います。

当然ですが、国会議員はすべてを勉強するべきです。

もしかすると、投票に関しても「人に投票する」のではなく、大きな項目２０個ぐらいのＹＥＳ・ＮＯで国民が投票して、それと一致する人に１票入る制度でもいいのかもしれません。

既存の選挙のやり方にこだわる必要は感じません。なぜなら、選挙政治でうまくいっている国が存在しないからです。他国のマネをすることもありません。

現在の選挙のように、政策がハッキリしないままの投票で日本の方向が決まってしまうことには納得がいきません。

立候補に関しても、供託金を廃止して誰でも立候補できるようにした方がいいのではないでしょうか。

今回の選挙では、色々と思うところがありました。

自分なりに、日本を変える活動をしていこうと思います。(^_^)

もうすぐ選挙です。

誰に投票するかは、個人の自由です。

誰かに頼まれて投票する場合も、最終的には個人の自由です。

それゆえ、「個人の判断」というものがとても大事になります。

そして、入ってくる情報も、とても大事です。

残念ながら、私は「選挙のときに誰に投票したら良いのか」といういう情報が足りません。

普通に過ごしている人は、みな同じようなものではないでしょうか？

新聞・ＴＶ等々のマスコミ関係は、言論の方向性をコントロールしようとしています。それについてはインターネットなどでも盛んに言われていますが、報道が偏っています。

テレビに出てくる評論家の解説を聞いていると、全体性が失われます。

ただ、マスコミの言う通りに投票するとどうなるかについてもよくわかっていませんので、それがダメだとも言えない状況です。(^_^;)

そんなわけで、私が注目しているポイントを挙げておこうと思います。

１．日本

「日本の国土はすばらしい」、「日本人はすばらしい」、「日本を誇りに思う」、「日本に生まれてよかった」、「世界の国々に手をさしのべて感謝される日本」、「他の国々と仲良くする日本」、「とにかく日本」という、日本を大事にする人に１票入れます。

もちろん、排他的なものでは無く、日本に住んでいる外国人にも住みやすい国にするのは当然です。

２．大幅な減税をやること。

増税は、日本人の「やる気」を失わせます。今は、大幅な減税と財政出動をして、ＧＤＰの増加による税収の増加を目指す政策を採用する人に頑張っていただきたいです。

３．行動力

医療や公共事業等々、問題が山積みです。誰が考えても「それがいい」というものがあれば、さっさとやっていただきたいです。調整が必要なものは、情報公開をすべきです。このあたりが１番難しく、誰も出来ないところのような気がしますが・・・。

４．マスコミ対策

これも海外からの圧力もあって大変だというウワサですが、うまくやっていければと思います。テレビ局は、海外の資本が３割を超えてはいけないそうで、ほぼ３割を海外資本に買われているテレビ局は、株式を買い足されないようにしているせいで自由な報道ができないという話もあります。

それって、まさに本末転倒で、なんのための法律かわかりません。自由に報道するための法律のせいで逆に自由が無くなっているのでしょうか？真偽は不明ですが、そのような理不尽な法律の話は良く聞きます。

５．選挙改正

以前にも書きましたが、選挙制度の改正を希望しています。

http://morimasaya.jp/2010/05/post-182.html

まあ、だいたいこんな感じです。「政治とカネ」については、今の世の中はお金があると色々なことができますから、それについてはまだよくわかりません。問題は、政治とお金が結びつくことでは無く、国民が幸せになれるかどうかだと思っています。

地球上の、ひとりひとりがとても大切な存在です。みんなで幸せになりましょう。(^_^)/

本日の読売新聞の朝刊に、日本経済復活の会の意見広告が掲載されました。

ajer.pdf

上記のファイルをダウンロードして見ていただければと思います。

http://tek.jp/p

今日は、これで終わりだとちょっとあっけないですねーーー。

まあ、私があれこれ言うよりも、PDFをぜひじっくりと読んでいただければと思います。

日本経済復活の会は、毎月の定例会も７０回を超えていますので、もう６年以上も続いています。

私も積極財政についてたくさんの勉強をさせていただきましたし、日本の将来を真剣に考える人達との触れ合いの中で、自分のやるべきことを考えたりしています。

「景気が良くないことを理由にしないで、どんどん稼いだ方が良い」

という考えにも賛同していますが、政治によって楽になる部分があるのであればそうなって欲しいですし、少子化の問題やインフラの整備など、国家が動かないといけないものも多くあります。

国民の全員が政治について語ることができるのが理想だと思います。

日々の暮らしを豊かにして、生まれて来てよかったとみんなで語り合えるような社会を目指しましょう！

きのうも、定例会に行ってきました。

いつもの通り、小野会長の話と、宍戸先生のお話がありました。

それとお知らせですが、６月２２日（火）の読売新聞の朝刊に大きな意見広告が出る予定ですので、ぜひ見ていただければと思います。たぶん、首都圏か関東ぐらいの範囲のようです。

景気は若干回復しているようにも見えますが、リーマンショックから少し立ち直ったという感じだけで、日本の経済は弱体化の路線から脱するような政策が無いままの状況です。

生活保護を受けている世帯数も２００８年から急激に増加しています。

「財政の赤字」という言葉を気にする人々が多く、日本の財政を健全化しようという声も多いのですが、まずはもっと赤字になっても経済を活性化することにお金を使えば、必ず税収が増えるということは計算上からも、過去の例からも明らかです。

財政の赤字よりも、経済の現在の状況や失業率などを気にすべきですし、特に日本は破綻の心配は無いので大胆な政策を行っていただきたいと願っています。

日本経済復活の会によく来ていただいていた国民新党の方々は積極財政を行うと言っていますし、みんなの党の渡辺喜美代表も昨年は会合に来て積極財政を話していただきました。

民主党、自民党の中でも積極財政を進める人たちがいますので、今の時点での増税はやめて、大減税をする方向で進んで行っていただきたいものです。

そして、きのうの会合のゲスト講師は株式会社 三極経済研究所 代表取締役の斎藤進さんでした。

グラフをたくさん作ってきていただいて、色々とわかりやすく説明してくださいました。

給与に関しては、国税庁の２００８年のデータでは年収でだいたい男性が３００万円、女性が２００万円ぐらいが１番多いそうです。物価が安くなっている分、まだ良いのかもしれませんが、毎年のベースアップが無い状況だと思います。

日本の問題点のひとつである、「消費が少ないこと」についてもデータ等を見ると他国と比べても良くない状況ですね。

積極財政を行うことで、結果的に財政が立て直せるという話がもっと広がっていくことを期待しています。