「政治・経済」　に関連する記事

若干きのうの続きです。(^_^)

「共通マニフェスト」で検索すると、２つの意味合いで結果が出てきます。

ひとつは、「連携している政党が共通でマニフェストを作る。」

もうひとつは、「選挙に出る人達全員の共通項目を作る。」

ということですね。

現在の選挙は、立候補者によって政策もバラバラだし、その立候補者が興味のない政策についてはどう思っているのかについては無視されているのか、それともあえて誤魔化しているのかわかりませんが伝わってきません。

しかし、選挙に出る以上は「すべての問題に対して意見を持つ」というのは当たり前ではないかと思います。

これは町会議員のレベルでも、学級委員でも、班長でも同じです。

「リーダー」と呼ばれる人も同じです。

きのうの話のように、「ビジョンを明確にして伝える」という作業が必要で、そのひとつがマニフェストです。

公共事業を行う資金分配の優先順位は国会議員の人がきちんと考えてマニュフェストを作るべきだという話にもなります。

選挙の前にマニュフェストが必要で、そこに政党や議員の活動予定の内容が詳細に書かれていれば、選挙のあとはスムーズに活動に専念してくれるはずです。

有権者に「お願いします」と頭を下げたり後援会に気を遣う選挙では何もよくなりません。しかも、当選するためにウソをつく人もいます。マニフェストは努力目標ではなく、実行の約束だということを肝に銘じて気合いを入れて活動をしていればカッコいいと思うんですけどねー。

本来は、マニュフェストも全政党と立候補者に共通の項目があって、それについて「やる」とか「やらない」を明らかにするべきだと思っています。

似たような話はこちら。

http://morimasaya.jp/2010/05/post-182.html

政党政治のよくない点は、党に参加している人の意見が割れることと、自分の意思や投票してくれた人の意思に関係なく「党の拘束」で議決される事態があることです。

意見が割れること自体は良いのですが、「同じグループで意見が割れる」のは変です。

「同じ意見の人が集まる」のがグループで、対立するグループ同士は「話合い」というのが自然です。

具体的には、

「八ッ場ダムを作るか作らないか」

「遺伝子組み換え食品を認めるか」

「国民総背番号制を認めるか」

「夫婦別姓にするのか」

「総理に誰を選ぶのか」

についての考えを書くべきで、総理大臣も政党ではなく単純に国会議員の人気投票で決めれば国民の意見が反映されます。

政党政治のために国会がうまく機能していない印象を持っていますので、国会議員は全員無所属の方がいいと思うのですが、政党ができた理由もわかりませんし他の国でも政党政治が行われているので、私ももっと勉強した方がいいところです。

まあ、なんにせよ理想的な政治を実現するにはマスコミの偏向報道や学校教育も変える必要が出てくると思います。

インターネットの普及で情報の共有化も進んでいますし、国民同士の話合いも活発になってきますので、将来に希望を持ちたいと思います。

ムダな公共事業については、以前、「通販生活」という本の中で具体的な事例がいくつも紹介されていました。今でもそうなのかは不明ですが、かなり興味深い事例がたくさんありました。

主に道路や橋、公共施設などの土木関係のムダな工事の指摘が多く紹介されていて、「そんなバカな」みたいな現実離れしたようなものがあったりして、「税金の無駄使い」と「一部の人が私腹を肥やしている」という印象を受けました。

「必殺仕分け人」として事業仕分けのパフォーマンスがウケるのも、みんなのそういう思いを代行してくれている爽快感から来るのではないかと思います。

公共事業については、「消防署の民営化」というブログ記事を書きました。

http://morimasaya.jp/2010/07/post-250.html

公共事業の役割を有権者が理解しないといけないと思います。

それと、「誰もいないところに道路を作るのか？」という声を聞くこともありますが、それは「国の発展のために必要なことだ」というビジョンを政治家が国民にうまく伝えることができていないという理由もあると思います。

人がたくさんいる街と街をつなぐと便利になるし産業が発展しますね。それは誰でも理解できます。

しかし、街と街をつなぐ道路を新たにもう１本、かなり遠回りをして作ろうとすると反対意見がでると思います。

そのときの反対意見の内容ですが、

１．ムダだ。

２．その予算で他にやるべきことがある。

という場合、１は瞬間的に却下です。ただし、ビジョンを示す必要はあります。

２の場合は徹底的に話し合うべきです。

誰もいないところでも、道路を作ると産業が発展し国が豊かになることがわからない人には、「Ａ列車で行こう」をやりこんでもらいましょう。

http://morimasaya.jp/2010/12/post-369.html

公共事業を増やすことは、経済活動に必要なインフラを整備することですし、市中にお金が回り経済が活性化する原動力にもなります。

公共事業は、土木関係や通信関係、教育、育児、健康、科学、その他たくさんやるべきことがありますし、政府の支出も増やすべきだという点で増やしていくことが必要だと考えています。

現在の中国政府はインフラ投資が日本とケタ違いです。将来の経済力に中国と日本の差が出てくるのは当然ですね。

公共事業の縮小の話をする国会議員は日本の将来を考えていないというか考えられない状況だと思いますし、公共事業を進める人でも利権がらみの人は同様です。

実際に行動を起こさなくても、この辺について少しだけでも意識を向ける人が増えれば日本は変わっていくと思います。(^_^)

今月も会合に行ってきました。経済状況がどんどん良くない方向に行っているイメージがありますので、どうにかして景気回復をしていきたいところです。

有権者の人たちが経済に興味を持つと日本もだいぶ変わっていくのではないかと思います。

さて、小野会長のお話です。小野会長のブログもオープンしましたので、ここではあまり解説はしないでチラ見せ程度にしようかと思います。

まずは、「国会が機能していない」ということで来年も支出が抑えられます。中国と対照的です。ここまでくると日本の没落も決定という気もします。

公共投資ですが、みごとに減っています。

日銀がＲＥＩＴ（不動産投資信託）を買うと言ったら価格が上昇しました。ほぼ「口先介入」ぐらいの金額ですが効果が見られます。

税収の６割は国債費に使われています。

２０２３年度には国債費が税収を上回る予測になっています。

ゲスト講師は京都大学の藤井　聡　教授です。

藤井教授は、京都大学　都市社会工学専攻の教授で、専門は土木計画学とのことです。

日本と海外の道路事情、防災対策等の必要性、そしてその財源などについてお話してくださいました。

たぶん、この模様は日本経済復活の会のＷＥＢサイトで動画で観る事ができるようになると思います。

財政出動によって日本が豊かになればと切に思います。

日本経済復活の会の定例会に行ってきました。

まずは、小野会長のお話。

中国は積極財政を行っていますが、日本はこの不況の中でも慎重です。リーダーシップを発揮できる人が不在なのと、民主主義の日本では国民の間にマクロ経済の知識が不足しているのも要因ではないでしょうか。

イギリスの新しい試みも紹介されました。国債は国の借金でイメージが良くないので、単に残高を調整するという斬新なアイディアです。

また、積極財政の話をするとまず心配になる「インフレ」についての説明もありました。

インフレになる理由のひとつに、「需要に対して供給が足りない」ということがありますが、その話を含め、色々な解説がありました。

そして今回のゲストは廣宮孝信（ひろみやたかのぶ）さんです。私は知らなかったのですが、書籍も数冊出版されていて、インターネットのブログでも有名だといういうことです。

色々な視点からの解説があって面白かったです。

「政治の目指すべき方向性」として、「１００年後１０００年後においても国民生活を維持向上させ続けること」というのがあり、それに対する「課題」と「解決策」についての提案がありました。

今回の話の内容につきましては、日本経済復活の会や廣宮孝信さんのブログを参照していただければ幸いです。

日本経済復活の会のブログが完成したと小野会長から連絡がありました。

http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/

日本経済復活の会は、日本を豊かな国にするためにどんな財政政策を行えば良いのかを考える会です。

国会議員の方も多数参加されていて、小野会長は国会議員や経済学者の勉強会などでの講演も積極的に行っています。

私も毎月１回の定例会に行って勉強をさせていただいていますが、日本は経済も外交もどんどん弱体化している気がします。

まだまだ国の力はあるのですが、「ゴーストタウン化してきている」というイメージを持っている人も大勢います。

今日、もし政府が急に積極財政に変わったら、みんなの気持ちも明るくなると思いますし、１年後には今が景気の底だったという判断になるでしょう。

今でも財源を心配して積極財政に消極的な国会議員の方々がいますが、税収は落ち経済力は弱まるばかりです。

税収は、国民が使うお金の金額が増えない限り上がりません。税収の落ち込みの原因については、まるで税率が低すぎるせいともとれるような発言をしている人もいます。

税収の落ち込みを増税でカバーしようとしても無駄だという過去の経験から学んでいない人たちが多いのが現在の不況の原因のひとつでもあります。

積極財政についてはインフレの心配をする人がいますが、日本は供給能力があるので物価が上がることはありません。

仮に物価が異常に上昇してきたとしても、コンピュータの発達のおかげで変化を早く知ることができるため、迅速に手を打つことができます。（政権能力によりますが・・・。）

なんにしても、今のデフレの状況下ではインフレ政策を行わなければ以前のような景気に戻らないのは明らかです。

インターネットの普及で、マスコミが報道する情報以外の知識が多く入手できるようになりました。

ぜひ、日本経済復活の会のブログを読んでいただければと思います。

それと、三橋貴明さんのブログも参考になります。三橋さんの方は、最近は政治ネタも多いですが・・・。

前回の亀井静香先生に続き、今回も国会議員の方が講師としてお話をしてくださいました。

民主党所属の参議院議員の金子洋一先生です。

ちょうどこの日、財政金融委員会で日銀総裁、財務大臣に質問をしてきたということで、それについてお聞きすることができました。

また、民主党内で衆参合わせて１４１名が参加している「デフレ脱却議連」についての解説もしてくださいました。

その内容としては、雇用最大化を日銀の金融政策の目的に加えたり、「物価安定目標政策（インフレターゲット政策）」を導入することや、日銀の人事の再検討についてなどです。

インフレ目標については、２.５％あたりを希望するが、２±１％でもいいのできちんとした数値を目標とするべきだとおっしゃっています。

金子先生は、デフレ脱却議連のリーダー的存在ですので、ぜひ頑張ってただきたいと思います。

そして、小野会長のお話です。

リーマンショックの後、名目ＧＤＰはかなり落ち込みました。少し回復気味ですが、日本経済は沈んでいます。

そして、みんなが注目している日銀の動きについてです。ほんの少しだけ景気対策のために動きましたが効果はほとんど期待できません。

小野会長は中国との比較も説明してくださいました。

中国は自国の経済を良くするために思いっきり大胆な政策を行っています。

そして日本の民間給与の推移。

これだけのデータがあっても動かない国会議員の人たちがいますので、まだまだ啓蒙が必要ですね。

私はTM瞑想（超越瞑想）という瞑想法をやっています。世界中で６００万人以上が習った瞑想法で、様々な科学的研究が行われています。

また、アメリカの科学誌ネイチャーで「グループでTM瞑想をすると社会に平和の影響がある。」という研究結果が発表されたことがあります。平和条約や平和協定などの国家間の約束事は平和に関しての科学的効果は認められていませんが、TM瞑想は「世界平和」に関して唯一「効果がある」という結果が出ていると聞いています。

TM瞑想は国家導入されたり、警察や軍隊、教育関係で採用されたりと、世界各地に広がっています。

それで、今回はエクアドルの軍隊に導入されたそうなので、簡単に紹介しておきます。

ちなみに、「無敵」というのは「敵を発生させない」という意味です。

以下、引用と抜粋です。

エクアドルでは、軍隊に防衛部門を設立し無敵の防衛テクノロジーを導入した。

この部門では、マハリシの超越瞑想とその上級プログラムが毎日大きなグループで実習されている。

エクアドルには、４種類の軍隊がある。陸軍、海軍、空軍そして軍事警察である。

エクアドルを無敵にする防衛部門を設立するために、軍事警察部門が選ばれた。人口１４５０万人のエクアドルでは、必要とされるグループを創るためには、３８２人（人口の１％平方根）のエキスパートが必要であった。

司令官である将軍は、この構想に大変賛同し、２０１０年３月８日からプロジェクトを開始するという決定がなされた。

まずテストケースとして、将軍は、若い兵士達が実戦部隊に配置される前に基本的な軍事トレーニングを６ヶ月間受ける訓練センターから、２つのグループを選んだ。

各々のグループは、３００人の兵士からなり超越瞑想が指導された。またその中の２００人は無敵防衛テクノロジー（IDT）のエキスパートとなった。

将軍は、兵士たちがグループでプログラムを実践する時間と場所をその職務の日課に合わせて設定した。

１ヶ月間の実習の後、軍の心理学者達により、プログラムの有効性が調査された。
兵士たちの感想をまとめると以下のようであった。

たいへん実践的な活動だった　９６％

完全に満足のいくものだった　９５％

ストレスをうまく扱えるようになり、仕事の質が良くなった　９２％

人間関係が改善した　９６％

これらのテスト結果に基づき、将軍は二つのことを決定した。

１．超越瞑想とその上級テクニック（無敵防衛テクノロジーの実用面）をエクアドルの無敵性を達成するため直ちに２つのトレーニングユニットに導入する。

２．若い将校が受ける、4年間のナショナルアカデミーの訓練に、プログラムの導入を検討する。

将軍は、プログラムに参加する新しい将校を任命した。そして現在339人が無敵防衛テクノロジーのエキスパートになっている。

今年の後半には、さらに400人が加わる予定のため、合わせて739人の無敵防衛テクノロジーのエキスパートがアカデミーにできることとなる。

つまり彼らを、トレーニングセンターの2x200人の無敵テクノロジーエキスパートに加えると、総勢1139人が今年の後半に揃う。

目標は、少なくとも1000人の無敵テクノロジーのエキスパートが規則的にプログラムを行うことだ。

超越瞑想とその上級プログラムのグループ実習に加えて、4年間のアカデミーの訓練プログラムには、週毎に1時間にも及ぶ、無敵性の理論を学ぶ講義も含まれている。

さらに超越瞑想の教師養成コースが、カリキュラムに組み込まれる予定だ。そうすれば、軍隊で自前のTM教師が持てるため、無敵テクノロジーが継続的に行われ、必要とされるエキスパートの数が常時確保されることとなる。
このプログラムは、すでにアカデミーの19歳から24歳の士官候補生を対象に実施されている。

以上です。ちょっと長くなりましたが引用してみました。

コレア・エクアドル共和国大統領は、９月５日（日）～８日（水）まで、日本を公式訪問されました。コレア大統領は、天皇陛下に会見され、菅総理と首脳会談及び昼食会を行っています。

先週は警察官による抗議デモ等で政府が非常事態を宣言する事態になって治安が悪くなっていますが、なぜか昔からTM瞑想を導入すると最初に「ストレス解消」というものが発生します。

今までに蓄積されたストレスが出てくるのでしょうか。そのあとも続けていていると色々なものが良くなってきます。

このブログを読むと怪しさ満点で、宗教的だったりオカルト的だったり電波系のようなイメージもあるかもしれませんが、世界平和や経済の発展などに有効だと思って一生懸命に行動している人たちですので、見逃してくださいませ。

あ、ちなみに、

「もしこれが本当だったらいいと思いませんか？」

というフレーズは、ネットワークビジネスや詐欺商法でよく使われる言葉なので注意しましょう。

気になったら納得いくまで話を聞いて、インターネットで調べて疑問があればどんどん聞きましょう。

それでは、また。(^^)/~

先日の「日本経済復活の会」でいただいた新聞の切り抜きです。どこの新聞のいつの記事かは不明ですが、内容重視で紹介します。

クリックすると拡大されますが、読みにくいかもしれません。

現在の政府の財政政策の問題点というのは色々あると思うのですが、かなり重要なウェイトを占めていると思われるのが「計量経済モデル」と言われるものです。

現在の経済の状況を分析し、次に何をやるとどうなるのかの予想をするためのものです。

船の羅針盤に例えられていますが、この道具が間違っていれば当然ですが間違った場所に到着します。

日本経済復活の会の顧問で、筑波大学名誉教授の宍戸俊太郎先生が菅首相に進言し内閣府が見直しをしたのですが、きちんと見直しされていません。

「増税をしてもデフレは進まず、財政赤字が減る」

「積極財政を行っても効果がない」

という計算結果が出るのであれば、当然ですが政府は増税しか考えませんね。

「日本経済を良くしよう」

という思いが強いのは理解できますが、そのために使っているツールが良くないのであれば、結果も期待できません。

「計量モデルというものは前提条件をいじるだけで乗数効果の予測は大きく変えられる」

と記事の中にありますが、政府に知識が無いと財務省の推奨モデルをそのまま使うことになってしまいます。

財務省の方々の話も色々と聞きますが、みなさん悪意があるわけでもないようで、単年度の収支を重視する人や、インフレを怖がる人などもいて、積極財政には消極的のようです。

「デフレ脱却」

というのはみなさんの目標としてはあるようですが、肝心の「計量経済モデル」がデフレについて誤ったシグナルを出している状況のようです。

普通に考えて、政府の収入は税収です。税収は、国の中でお金が動くと増える仕組みになっています。

現在は、お金が動いていません。（ＧＮＰが低い）

ですから、まずは政府が人を雇うとか公共事業を行ってお金を動かし始めないといけないということです。

公共事業は悪だという声が多いですが、良くない公共事業は私も反対です。道路の整備や橋の整備、電気自動車のインフラ整備、等々やることはたくさんあります。

どこの会社がいくらで受注したかなどの透明性など、色々な課題はあると思いますが、まずは積極財政を行うべきだと思っています。

私の会社は直接の恩恵は無いんですけど、今の不景気の状況は変えないといけませんね。

日本経済復活の会でマンガの本が出版されました。

自主出版のような感じなので書店には並ばないと思いますが、インターネットでダウンロードできるようになるそうです。

中身を少しご覧いただけますでしょうか。クリックすると拡大されます。

少し文字が多いかもしれませんが、難しいマクロ経済の本よりも読みやすいのは確かですね。

日本経済の現在の問題点、そしてその解決策である積極財政についてわかりやすく解説されています。

「日本の今のお金はどうなっているのか？」

「増税するとどうなるのか？」

「減税するとどうなるのか？」

「ジンバブエのような超インフレになる恐れはないのか？」

等々、色々な疑問の答えのベースとなる知識が得られるようになっています。

多くの方々に知ってもらいたいということで、マンガまで作る小野会長の熱意がまたすごいと思います。

毎月開催されている「日本経済復活の会」です。

今回は元金融担当大臣で衆議院議員、国民新党代表の亀井静香先生が講師としてお話をしてくださいました。

「自分の力で生きていくことができるように、そしてそういう人たちが自分の力で生きていけない人を助けることができるように。」

という話は、「日本の自立」ということも含めてとても大事なことだと思います。

アメリカ従属を選ぶのは、それが楽だからであって、今のようなアメリカの属国のような状況は良くないとおっしゃっていました。

それはもうずーーーっと語り継がれている日本人の課題ですね。

さて、日本経済復活の会の顧問の先生方の動向です。クリックすると拡大されます。

海江田大臣に期待をしましょう。国会議員の方々が約６０～７０名参加されている会ですので、大きな動きになることを願います。

そして小野会長からのお話がありましたので少し紹介します。

対GDP比で日本は借金が多いとマスコミで報道されています。確かに借金を無くせばスッキリするのですが、やはりGDPを増やしていく必要があります。

GDPには「実質GDP」と「名目GDP」がありますが、お金の動きである「名目GDP」全然増えていません。ここを増やす必要があります。

GDPを増やすために政府が財政支出をすると良いという一例です。

銀行にお金を渡しても貸し出しが行われないので、直接的に個人や企業にお金を渡すことによって景気が回復します。「バラマキ」という言葉で敬遠されますが、今の日本には必要な政策です。

今の不況は、「明らかに人災」と言われています。経済学者の方々も理論につじつまがあっていなかったりする人が多く存在しています。

政策として、とにかく景気回復のための思い切った財政出動をしていただければと思います。