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なーーーんとなく疑問があって、他の方々はどう思うのかはわかりませんが、「党の代表選」の選び方って、「党のマニフェスト」を「変える」とか「変えない」が焦点のひとつになってもいいんでしたっけ？

それはその党の問題ですから部外者が何を言ってもしょうがないんですけど、ちょっとした疑問が出てきます。

そもそも、同じマニフェストの人がまとまっているのが党だと思っていたのですが、それは私の誤解だったのかなぁ？

理想というか、普通に考えて「党の代表」を選ぶときのポイントって、

「この党の中で１番実行力がある。」

「この党の中で１番みんなをまとめる力がある。」

「この党の代表として、所属メンバーがみな胸をはれる。」

「他の党に対しても一目置かれる人物。」

そして、何よりも

「マニフェストを実現してくれる人物」

ということだと思っていて、「実現したいこと自体」は党員共通だというのが自然だと思うんですが、あまりそういう話題になっていないのは、マスコミの興味の方向がゴシップ性にあるせいで、内部ではそうでもないんでしょうか。

マニュフェストを変えるかどうかというのは、結局は２つ（以上）のグループがあって、「党の名前の奪い合い」であって、結局は分裂して違う党を作るべきですよね。

それと、現状は過去のマニフェストよりも震災の復興を含む日本経済の今後が優先課題ですから、そのビジョンを党として明確にして、それを実行出来る人を代表にするという流れになって欲しいというような気持ちもあります。

例えば、

被災地の人たちの生活を保証し、放射能汚染により肉定的・精神的・経済的に被害を受けた人にも、せめて「お金の苦労」だけはさせないようにする。

ということは最優先でやっていただきたいことです。

次は、代替エネルギーの推進で、原発に頼らないための発電力を作っていくことを考えていっていただきたいです。もちろん、現在の原発を稼働しないと経済が打撃を受けるのであれば、いつまで何をどう稼働させるのか、させなくても大丈夫なのかの議論が必要ですね。

もちろん、日本国内外の問題はたくさんありますから、実際は上記の他にもやるべきことはたくさんあるというのは想像できます。

そうすると、当然ですが党の代表の候補者は「党としてのビジョンを実現する手段」についても明らかにする必要があるのではないでしょうか。

それは、

被災地支援は◯◯さんとやる。

代替エネルギーは◯◯さんとやる。

経済政策は◯◯さんとやる。

原発問題は◯◯さんとやる。

外交は◯◯さんとやる。

等々、「誰と何をやっていくかのビジョン」です。

どの会社の社長さんも、全部をひとりでやっていません。逆に、一緒にやれるメンバーが多い会社が大きくなっています。

トップに必要なのは「人材」という表現よりも「仲間」とも呼べる人だと思います。

「自分がトップになったら、誰と一緒にどんな仕事をするのか。」

ということを言ってくれれば、もっとわかりやすいと思います。それは、小さな会社や草野球チームなど、色々なグループにも共通することだと思います。

一緒に行動できる人がいないでひとりでやろうとする人がトップになれば大きな仕事はできませんよね。

もちろん、自分の党の中に人材がいなければ、他の党でも大学教授でも、「その分野の達成に秀でている人物」を広い日本の中からひとり、あるいは数名を選べばいいと思います。

ここ数年はマスコミによらない直接的な情報の流れが良くなっているので、将来的には良い方向に行くと思います。こういう今の時代の不自然な流れは、「情報原始時代」のものだったと未来で言えるようになる気がしています。

「緩やかな（ゆるやかな）インフレ」について書いてみます。

実際、「インフレ」が良いことなのかどうかは不明です。ただし、デフレよりは良いと思っています。

ちなみに、インフレとは「物価が上昇すること」で、主に「お金で買えるもの」を指しているのだと思います。

人間の価値が上がってもインフレとは言わないですね、たぶん。

労働力や能力の価値など、お金に換算できる部分はインフレもデフレもありそうですが・・・。

ちなみに、インフレは「物価上昇」ですが、それは「お金の価値の下落」ということでもあります。以前、それについてブログ記事を書いた確かな記憶がありますが、どこにあるかは不明です。(^_^;)

さて、経済の勉強をしていると、「緩やかなインフレ」が１番良いのだという結論になると思っています。

冒頭でも書きましたが、インフレにならなくてもいいのではないかという疑問も持っています。

さて、インフレになる理由ですが、みんなが心配しているハイパーインフレは明らかに物資の不足や貨幣の過激な流通量の増加、貨幣価値の下落によってもたらされるものです。

震災後に値上がりしたものがありますが、それは需要と供給のバランスからいうと「需要が増えたのに供給不足」が原因ですね。

本当は、物価がどんどん下がっていく「デフレ」が良いと思う人もいるかもしれませんが、そのときは普通は収入も減ります。場合によっては、物価の下がるスピードよりも賃金の下がるスピードの方が早かったりします。

「緩やかなインフレが望ましい」

というのは、経済が活性化し、それにつれて給料も上がり、徐々に物価も上がっていく状態です。

例えば、１０００万円で家を買ってローンを払っている場合には、５年後にはお金の価値が少し上がっている状態だと返済も楽です。例を出すと、毎月の支払いが３万円のローンを組んだ時に月給の手取りが３０万円だったとして、５年後には給料が３３万円になっていれば月々３万円のローンは楽ですよね。

また、自分の持っているものの価値も上がっていくので安心感もあります。

つまり、１０００万円で買ったものが１１００万円の価値になっている可能性があるということになります。（土地は上がりますが建物の価値は年々下がります。また、固定資産税も上がりますし相続対策もありますので、売るつもりがない人は土地の価値は下がった方がいいのかもしれません。）

「緩やかなインフレが望ましい」

ということについては、「インフレ」が望ましいのではなく、経済成長をしているときでも「ハイパーインフレは良くない」ということと、「成長しているかどうかを確認するにはインフレの度合いが参考になる」ということだと思っています。

気持ち的には、経済成長をして給料が上がっても物価が上がらないことが理想ですよね！

土地の値段は上がらなくてもいいと思います。今は下がっていっていますが、変わらないままでも上がるよりかはずいぶんいい感じです。

ガソリン代も食料品も、給料の手取りが上がったからといって値段が上がっては恩恵が受けられません。

でも、古今東西、経済が活性化して景気が良くなると必ずインフレ傾向になるようです。

つまり、給料が上がって物価がそのままor下がり続けるという、うまい話は無いようです。（個人や個別業種なら当然そういう話はあります。）

ということで、今のようなデフレのときにはやや強いインフレ対策を政府が行って経済を活性化させる必要があり、インフレについては「インフレターゲット」の数値を決めてコントロールすべきだという考えに私は賛同しています。

「財政の健全化」という言葉を使う方々は「増税」だけを手段と考えているような気もしますが、政府支出を増やして景気を活性化させ、その恩恵として税収入が増えるような積極財政も健全な方法だと思っています。

きのうも日本経済復活の会の定例会に行ってきました。

ゲスト講師は、民主党の衆議院議員の福田昭夫（ふくだあきお）先生です。

「民主党はダメだ」

という声もTwitterなどで目にすることもありますが、民主党の中でもきちんと考えている方々がいらっしゃいます。福田先生も、そのおひとりです。

民主党のマニュフェストの取り扱いに関しては、私見だということですが「哲学、理念はおろさない。しかしながら今は非常時なのだから、可能なものだけ実現することにする。」とのことでした。現実に合わせて優先順位を決めていくということですね。

増税は景気に悪影響を与えるので、増税をせずに復興を急ぐべきとのことでした。

その財源については、

１．国会の議決を経て日本銀行引受けが１番良い。５年間で１００兆円。

２．国債整理基金１０兆円・外国為替資金２０兆円・労働保険５兆円等から合計１２兆円を捻出する。

３．総人件費等の削減、国会議員（２割カット）、国家公務員、特殊法人、独立行政法人、公益法人（１割カット）、で０.３兆円／年×４年＝１.２兆円＋α

とのことです。

他にもエネルギーの件や原発対策、社会保障等々について色々と話を聞くことができました。

あとは、物価安定目標（インフレターゲット）の設定や名目GDPと実質GDPの逆転をデフレ脱却の判断の条件にすることなども提言されていました。

そして、やはり出席者の全員が気になっている現在の首相の動向ですが、誰が何を言っても現状のままなので、お盆までにある程度キリの良いところまで法案などを決めることは決め、それでも現状が続くようであれば両院議員総会を開くしか無いだろうということでした。そのような場合には除名の可能性さえ出てくるので、本来は速やかに退陣していただきたいとのことでした。

そして現在の増税路線まっしぐらの経済財政政策担当大臣も、首相と同時に交代されるだろうとの見通しでした。増税に反対する議員も多数います。

小野会長も色々な政治家の集まりに行って講演を繰り返していて、マクロ経済学について理解する方々も増えてきているというお話でしたので頼もしい限りです。

ちなみに、この会の重鎮、宍戸駿太郎先生は現在の首相が首相になった頃かその直前にマクロ経済の話をする機会があったそうですが理解できなかったようです。

その理由は、たぶん「財政の健全化」という言葉に囚われすぎていたせいかもしれません。それはそれで真面目で責任感のあることだと思いますが、それ以外の方法でも達成できることについては、わかりにくかったのかもしれません。

さて、そのあとはいつものように小野会長のお話。

今回は主に電力の話でした。

終戦直後の日本は、復興金融公庫（復金）が大量の国債（復興債）を発行し、それを日銀が引き受け、そして「石炭・電力・海運」を中心に基幹産業に重点的に投入したという話もされていました。

軽自動車の税率もあがりそうですね。介護保険料が知らないうちに上がったり、年金の支給開始の年齢の引き上げが検討されたりと、色々な負担が増えているようです。

ここまでされても、みなさんはまだ我慢できるのでしょうか？

まあ、みんながそれでいいならいいかなー、と思うところもあります。

いや、それは冗談です。日本の将来のことを考えると何か行動していきたい気分になります。

なんとなく日本国民の平等性が失われ、一部の特権階級が利益を得ているような印象もありますが、事実かどうかは知りません。

ただ、

「増税しなくても大丈夫。」

ではなくて、

「増税したらダメ。」

でもなくて、

「減税しないとダメ。」

な状況であるという認識を持っている人たちもいます。

普段はテレビを観ていないのでよくわかりませんが、マスコミは大増税キャンペーンをやっているというウワサもあります。

「増税はしょうがないなぁ。」

と思ってしまう人が増えているかもしれません。

初めての消費税は３％でした。あのときは騙されていた気がします。

「増税が必要」

という話と

「減税が必要」

という話のどちらが納得行くかをインターネットなどで調べてみていただければと思います。

以前、このブログにも書きましたが、増税を推進している人は日本を破壊しようとしているのではなくて、

「増税しても景気は悪化しない。」

という計算結果を持っているようです。

その数値について討論できればいいのですが、そういう雰囲気もありません。

結局、話し合いができない状態が続くため、「闇の支配勢力による陰謀説」も出てきているのかもしれません。

なんにせよ、「増税したらどうなる？」と「減税したらどうなる？」をセットで分析する人が増えればいいな、と思っています。

たぶん２００８年頃、もうだいぶ前の話ですが、デンマークが「世界一の幸福な国」という報道がありました。

その後がどうなっているかは不明なのと、実際のところはどうなのかも不明です。

ただ、このような取り組みを行っているところがあるというのはけっこう驚きでした。

ベーシックインカムを提唱する人もいますが、同じような発想かもしれません。また、かつてのソビエト連邦のような共産主義の理想もこのような形かもしれません。

みんなが「理想」と思うシステムのひとつだと思います。

YouTubeでも見ることができるので紹介しておきます。（約５分）

どんなものでも、良い面とそうでない面がありますから、この国の問題点としてどのようなものがあるのかも知りたいと思います。

今のところ、そんなに関心を持って調べていないのでよくわかりません。

それと、もう１本あります。こちらは、「世界一幸せな国　デンマークの大麻事情」です。

約１５分と長いのですが、興味深い内容です。

ちなみに、大麻はデンマークでも違法です。しかし、大麻を吸っている人たちがいます。その辺のレポートです。

日本のように「税金の無駄遣いを無くす」と言いつつも、結局はそれを放置して「財源が足りないから増税」ということになるよりも、「こういう社会にするから増税したい。」と言われた方がスッキリします。

ただ、今のところは私は積極財政で減税＋政府貨幣発行（必ずしも政府紙幣の発行を必要としない。）が、やろうと思えばすぐに出来て日本国民が助かる方法だと思っています。

色々な可能性について考えてみたいですね。

選挙でもなんでも、「自分はこういう行動を取る」と宣言することがありますよね。

公約は、自分の考えを多くの人に知らせるために行うもので、「公の約束」ということは個人的な希望ではなく、大勢の人との約束事です。

「公約を破る」

という表現は、どちらかというと約束をした人ではなく、された人の感情が入った表現だと思います。

「公約を破る」というのは、だいたい５通りでしょうか。

１．最初から嘘だった。

２．途中で自分の考えが間違っていたことに気づいて修正した。

３．どうしても達成できないという判断で途中であきらめた。

４．なんとなく放置した。

５．自分が役職にある間に頑張ったが実現できなかった。

いずれも、「公約を破る」と表現されますが、内容はちょっと異なります。５番の場合には「公約を破る」という表現を使うのはライバル側でしょうか？

１は最悪で、２は私は良いと思いますがよっぽど真剣に取り組まないと単なる「うそつき」ですね。

３は周囲の人に説明をしないと次回はありません。

４はそもそも公約をする資格はないですねー。

「公約を破る」

という表現は、もちろん自分では言いません。「◯◯なので達成できなかった」という言い訳をしてごまかそうとします。

なぜか、会社の部下は厳しく処分されたりするのに政治家や社長は大丈夫だったりします。これは世界中でそんな感じなのでしょうか？？

日本の場合、マニュフェスト政治と言われることも多くなってきましたが、党の方針がマニュフェストに書かれていなかったりして、どちらかというと「票を集めるための作文」となっているイメージがあります。

まあ、それはともかく、マニュフェストについて選挙の後で修正した個人や団体は信用を失うのが普通なのですが、なんとなく許してしまう人も多い気がします。

マニュフェストを修正するときには、当然ですがこれまでの経緯となぜ修正することにしたのか、そして修正後にどのような行動をするのか、そしてそれはいつまでに達成する見通しなのかは１セットで説明するべきですね。

厳密に言えば修正するときには再び選挙をする必要があります。法律ではどうなっているか不明ですが、普通に考えれば誰でもそう思う気がします。

選挙になるにしても、マニュフェストの修正についての説明は自分の信用をなくさないためであって、それを発表できない人は今後はのんびりと自宅でお茶でも飲んでゆっくりしていただければと思います。

どんなものでも、途中で修正は必要だと思います。

でもそれは、目標そのものの修正ではなく手段の修正だったり期日の修正だったりします。

「達成できなくてすみません。」

はそれまでの行動で頑張っていたなら許せるとしても、

「マニュフェストが間違っていました。」

という言葉はどうなんでしょう？

「見通しが甘かった。」

っていうのも本来はダメですが、せめて数値で表現するようにしていただきたいですね。

コンピュータの普及で失われつつあるもの、それは「あいまいさ」や「わび」「さび」かもしれませんが、今は何でも数字で表現できそうな勢いです。

そんな中で、昔でも許されないような曖昧な言葉が出ることがあります。

選挙公約はいつの時代も破られることが多かった気がします。

その原因としては、

「今度は大丈夫」

という言葉を聞いて許してしまう善人が多いからなのかもしれません。

確かに、私の周囲の人もみんないい人です。日本は本当にいい国なんですけどねぇ。

いい人で終わらずに、みんなで政治に参加できれば日本はさらに素晴らしい国になると思います。

日本経済復活の会へ行ってきました。

今回のゲスト講師は、衆議院議員の山本幸三先生です。

色々な問題についてお話してくださいました。

そして、小野会長のお話。今月も顧問の先生が増えました。

議連も色々とできています。

増税によらない復興財源を求める声明文。国会議員２１１名！こういう集まりは未来への希望の光です。

自然エネルギー法案は「増税法案？」

洋上風力発電

この会合では、以前から自然エネルギーの話題がけっこうありました。風力発電は、けっこう音がうるさいそうなので、洋上がいいそうです。１００メートルぐらいの大きなカーボン製の設備のようです。

震災復興はなかなか進みませんが、ゴールが見えないのでよけいに精神疲労がやってくると思います。

スパッと決めて、どんどん行動していくようなリーダーをみんな望んでいると思いますが、なかなか難しいようです。(>_<)

なんにしても、マクロ経済学は政治家の方々には勉強していただければと思います。

WEBのロイターの記事です。ロイターのWEBサイトはこちら。http://jp.reuters.com/

-----------------引用します。

［東京　１６日　ロイター］　超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は１６日、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた財源について、増税ではなく、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。

　同声明文には民主党や自民党などを中心とした国会議員２１１人が署名。今後、各党政調会への申し入れや、政局動向を見極めた上で、新政権を含めた政府への提言などを計画している。

　政府部内では、震災復興のための資金調達手段として新たに復興国債を発行するとともに、日本国債の信認を維持するため、その償還財源を一定期間後の増税で確保することが検討されている。こうした動きに対し、声明文では「大増税になる可能性があり、デフレが続いている日本経済へのダメージは計り知れない」と指摘。デフレ脱却、経済の安定成長まで増税すべきでないとし、「国債や埋蔵金などに復興財源を見出すべき」と主張している。その「第一歩」として「政府と日銀の間で政策協定（アコード）を締結し、必要な財源調達として、政府が発行する震災国債を日銀が原則全額買い切りオペする」ことを求めている。日銀の全額買い切りオペによる貨幣供給増で、「デフレ脱却、円高是正、名目成長率の上昇が期待でき、財政再建に資する」とも主張している。

　日銀では、こうした国債買い入れオペの増額議論などに対して、財政支援とみなされれば、日本の財政に対する信認が低下し、国債の円滑な発行に支障が生じかねないなどの観点から慎重姿勢を崩していない。

　会合には、民主党デフレ脱却議連の松原仁会長や自民党の安倍晋三元首相、中川秀直元幹事長、みんなの党の渡辺喜美代表らが出席。安倍元首相は「増税は明らかに経済成長にマイナスだ。デフレから脱却し、しっかり成長することこそが、復興、財政再建の道と信じている」とし、渡辺代表は「復興、社会保障、財政再建の増税３段跳びが菅政権の戦略。法人税を中心に減税しなければ日本の空洞化が進む」と懸念を示した。

-----------------引用ここまで。

消費税を引き上げる話は震災前からあって、しかも増税議論が先で経済政策は後回しのような感じが続いています。

そんな中で「超党派」で積極財政を考えるグループがあることは、日本の将来にとっての希望の光だと思います。

日銀に復興国債の買い入れをしてもらうという案が出たのは、色々な可能性を検討して枠にしばられない考え方をした結果だと思います。

国債の問題点のひとつは、その利息を国民が負担しなければならない点ですね。

現在発行している国債をすべて日銀が買うか無利息にするだけで、かなりの金額の税金が無駄にならずにすみます。

現在は金融機関が国債を多く持っていますから、国が国民から税金を集めて銀行に利息として払っています。

つまり、銀行は国民の税金が収入の一部になっている状況です。

その是非について国民全体で知識を共有して話し合うことが先で、増税はそのあとの話ではないでしょうか。

新規の復興国債を発行するのがダメだとしても、現在発行している国債の全額を日銀が買い取るだけでも、かなりの費用を捻出することができます。

震災の復興に莫大がお金がかかることは、みんなの共通認識です。現在の税収ではなんにしても足りません。増税は、消費税１０％ぐらでは総額が足りない上に入ってくるのは法律が決まった後の話でスピード感にも欠けます。さらに、増税による景気の悪化懸念は誰でも思うことでしょう。

日銀が国債を引き受ければ、政府は返済について当面考える必要はありませんから復興支援を思い切って行うことができます。

今回、超党派で集まって話をしているのは、本当に素晴らしいことだと思います。金額についてはすぐに決定できないかもしれませんが、行動している国会議員の方々を応援していきたいと思います。

核兵器には、抑止力の効果はあると思います。

でも無くても問題は無いし、逆に核兵器を持つ弊害があると思っています。

となりの家の人がいつもニコニコ、無防備でいるのと、なーんかこちらを怪訝そうな感じで見るときがあってなおかつ拳銃を持ったいたらどうでしょう？

確かに、何かあったときに武器を持っている隣の人にいきなりケンカをしようとは思いませんね。

でも、「いきなりケンカ」って、子供ですか？？

話し合いができる環境、普段からのコミュニケーションがあれば別に武器は必要ありませんね。

そもそも、「核の抑止力」って、隣人がいきなりケンカをしてくるという前提なのだと思います。

日本では、中国・北朝鮮・ロシアに対してでしょうか。アメリカのいいなりになりたくない人は、対アメリカかもしれません。

「人は誰もケンカをしたいと思っていない。」

と思いますが、「あいつらは違うんだ。あいつらは侵略者だ。」という言葉。不安。恐怖。

それってやっぱりコミュニケーションが不足しているんじゃないでしょうか？

相手のところに言って、

「侵略したいの？」

って聞くほど仲良くないことこそが問題のような気がします。

核の抑止力と言って核兵器を持つと、相手が思うのは

「あいつ、やる気だ。」

ということだけで、コミュニケーションをとろうという気が相手から消滅してしまう気がします。

例えば、

「あなたは、拳銃を持っている人に言いたいことを言えますか？」

と聞くと、「もちろん、言えるよ。弾が入っていなければ。」という人の方が多いのではないでしょうか。（単純に「言えません。」と答える人の方が多そうですが・・・。）

色々な映画を観たり、過去の経験から言っても、話し合いのときはお互いに武器を捨てたり怒りを一旦沈めたりしますよね。

情報が少ない時代、コミュニケーションが取れなかった時代は戦争の時代だと思います。恐怖・恐れ・不安から核兵器が必要になったのではないでしょうか。

核兵器を持たない日本は本当に立派で、誇りに思います。

ただ、本当は自らがそう思ってやっているのではなくてアメリカから核兵器を持たないように指導されているだけだとは思いますが・・・。

でも結果的には核兵器を持っていないのですから、日本が中心となって世界平和の話し合いをしていくことは非常に素晴らしいことだと思いますので、そういう役割の国になることを望んでいます。

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私は子供の頃いつも不思議に思っていた。

お金というのはどのようにして自分の手元に来るのだろうか？

使ったお金はどのように流れて、消滅するのだろうか？

その前にどうやって創られたのだろうか？

私が質問しても大人は誰も正確な答えを教えてくれなかった。

-------------------------------------------（著者あとがきより引用）

「あなたはお金のしくみにこうして騙されている」

徳間書店　５次元文庫　２０１１年１月３１日初版

天野　統康　著　　６８６円＋税

日本経済復活の会でいつもお会いしている高橋さんが本をプレゼントしてくださいました。(^^)

以前、信用創造の話をブログ記事にしましたが、それについても書かれています。

そのときの記事はこちら。

http://morimasaya.jp/2011/03/post-470.html

で、この本を読むと２０１０年１２月時点では、銀行は預かったお金の９９倍を原理的には貸し出せると書いてあります。私は９倍かと思っていました。

この本では、信用創造がお金を生み出していることについて詳しく書かれています。ただ、それは解説であってメインの話題ではありません。

信用創造については、以前、知人からYoutubeの動画を教えてもらいました。

この動画は、わかりやすいと思います。

さて、「あなたはお金のしくみにこうして騙されている」という本、オビのところには「２時間ですべてわかる」とありますが、読むのに２時間以上かかりました。この部分だけは、この本に騙されました(>_<)

まあ、早く読める人は早いんでしょうけど。(^^)

この本は、今までにも聞いたことがあるような話がうまくまとまっている感じです。私はオススメです。知っておいた方が良い知識だと思います。

それと、最後の方に「対策を知る［家計防衛マニュアル］」というのがあって、信用してはいけない情報についての話や「操作しにくい統計（意図的なものではなく正確性のある情報）」の紹介、権力がコントロールしにくいものの解説、そして今後の経済の大まかなシナリオが書かれています。

「将来のことは誰にも分からない」

という前提で、「今すべきこと」が書かれています。

あと、「偽りの帝国」を終焉させる」ということで、中央銀行の廃止など今後の社会への提案もあります。

イラストや図表も多いので読みやすい本でした。(^^)