「政治・経済」　に関連する記事

世界情勢は、まだまだ不安になる話が多くあります。メキシコ湾原油流出、朝鮮半島の緊張、ギリシャを始めとする欧州経済の問題、中東の緊張、日本では口蹄疫、失業、政府のリーダシップの不在、等々単語として並べるだけでもここのブログの最長記事になりそうです。

平和に暮らしているのは、「情報を遮断して自給自足している人だけ」ではないかと思う今日この頃です。

さて、

「不安＝生命の危機」

という数式は成り立ちますか？

次に、これはいかがでしょう？

「お金の心配＝生命の危機」

お金が無くなると生命に危機を感じ、生命の危機はお金が大量にあれば回避できそうです。

多くの場合、

「お金が無いと生きていけない」

という気持ちを持っていると思います。

言い方を変えると

「お金さえあれば生きていける」

となりませんか？

上の数式をまとめると、

「不安＝お金の心配」

になります。冒頭で述べた様々な不安材料は、お金で解決できそうですか？

逆に、

「お金が無いと解決できませんか？」

お金が無ければ世界平和は無理でしょうか？

現代は、衣食住、医療、友人、寂しさもすべて「お金さえあればなんとかなる」という気分にもなります。

そして、「お金」は、いつの間にか空気や太陽のような、生命に必要なものになっています。

世界平和を達成しようとする試みの中に、当然ですが、

「全員がお金持ちになればよい」

という考え方があります。共産主義もお金の心配を排除するという理想から生まれたものだと思います。

さて、もしもすべての人が裕福になったとしましょう。問題は無くなりますか？

おそらく、みんなが美味しい物を毎日食べて遊んで暮らすようになるような気がします。

そうすると、健康の問題が発生します。

もちろん、病院に行けばよいのですが、生活習慣を直さなければ再発は必至です。

ただ、暴飲暴食が不安のストレスから来ている場合には、健康になる可能性も残されていそうですが・・・。

「世界平和」は、単に「お金の心配が無い」とか「健康」とか、「問題が無い」という消極的なものではなく、毎日を充実して楽しむ人々ばかりの世界だと思っています。

単に「争いごとや不安が無い」という状態では無く、「ひとりひとりが楽しく満足した人生を送る」ということがポイントだと思っています。

それはまた、社会全体の雰囲気にも影響があります。

古代インドでは、「人々の在り方が環境に影響を与える」とされています。それは、単に理想を話したものではなく、経験から言われた現実の話として伝わっています。自然環境にも影響があると言われています。

世界平和を実現するためには、「お金」や「健康」という外からのアプローチも重要ですが、それと共に個人の単位で「内側からの至福」ということも重要です。

それは、個人の至福が、「毎日の充実」や「自然環境の調和」をもたらし、それがまた世界平和の大切なポイントだとも思うからです。

私は引き続き、このような問題にも取り組んでいきたいと思っています。

私の会社は、景気が若干回復した感じはありますが、日本の経済についてＧＤＰや未来の予測などを考えると「先進国」と言われてる国々に明らかに遅れをとっています。

まずは、いつものように小野会長の話。

いつもながら、とてもわかりやすく説明してくださいます。いまだに、増税の話をしている人がいますが、何をどうしたいのでしょう？国家のバランスシートも見ず、国債の発行高しか見ていないような感じです。

毎回出てきますが、これ。

日本経済新聞社のＮＥＥＳというコンピュータでシミュレーションをした結果です。

当初はこれは発表するのはＮＧだと言われたそうです。国民に正しい情報が入らないようになっているようなことが色々なところで行われていると聞きます。

そして、宍戸先生によるＣＯ２と経済成長の関係について。

 経済成長をすると、省エネ機器が普及したり、最新の設備に変更されるのでＣＯ２の排出量について「経済成長を抑制する必要は無い」という話をされました。数式とか色々と出てきて私にはよくわかりません。

この手の計算において、大抵のモデルは完全雇用を前提としているが、宍戸先生はその辺を実態に合わせたりしているそうです。パラメーターを変えると結果も変わって来るので、その説明を色々としてくださいました。

その後、今回のゲスト講師の紺谷典子（こんやふみこ）さんの話がありました。テレビ等の解説や対談で有名な方です。主な著書に「平成経済２０年史」（幻冬舎　発行）があります。

話も上手で、まったく飽きることなく最後まで興味深い話を聞くことができました。

私もこのブログで書こうと思っていたのですが、「国は採算の合わない事業をやるべき」という話も聞くことができました。

郵政民営化のときの国民へのごまかし、マスコミの対応、詳細の解説などが中心でしたが、話をする時間は全然足りないようで、放っておけば何時間でも話できそうな感じでした。

憲法に関しても、

「あれこれ解釈するのが、そもそも変で、書いてある通りに受け止めればいいじゃない。」

と、識者の方々は苦笑いしそうなことをおっしゃっていましたが、解釈をしなければいけない文章に振り回されたくないですよね。

普通の読書と同じで、憲法を作った人の気持ちを大事にすべきで、自分たちの都合で解釈を変えるのは良くないですね。（といまさら言っても、みんなそう思っているはずですが・・・。）

「マスコミを変えないと日本は良くならない」

という話も、インターネットの普及でどんどん広がってきていますし、色々なところで色々な変化が出ています。

とにかく、不明なところを質問して、きちんと納得するまで答えてくれる話を信じてみたいと思っています。

今でも日本では増税の話が出ています。

アメリカは積極的に政府が財政支出をした結果、若干の引き締めを考え始めています。

日本は、ほとんど財政支出をしないまま、景気回復もしていないのに引き締めの話題が出ています。

私の周囲は、みな収入が減っているのに、増税によってさらに収入を減らすことを考えている人がいるのがちょっと理解できません。

国家の財政を重視して国民の生活を無視するのはまったく有り得ないのですが、それなりに正しいと思ってやっているのだろうとは思っています。

国会議員に期待を持てない人も多いのではないでしょうか？

国会議員と言えば選挙ですね。

民主主義国家を動かすのは国民で、国民の意思表示ができるのが選挙です。

私は、選挙制度の見直しが必要だと思っています。

任期が４年の場合でも、たった１回の投票で当落が決まってしまいます。

当選してから、自分の務めを真剣に果たさずにいて、選挙の頃になると当選するために一生懸命です。

議員さんというのは、選挙が仕事で、政治をするのは仕事になっていません。

これはやはり選挙のシステムに問題があると思います。

例えば、任期は４年としても、毎年１回選挙をして、４回の得票で次の議員を決めるとか、投票を国民の義務にするとかですね。

私は基本的に「罰則」というのは好きでは無いので、投票をしない人の罰則を考えるよりも投票しやすい環境を考えないといけないですね。

投票率が高くなるということは、マスコミ対策も必要です。どうしても一方的な報道になりがちです。

選挙管理委員会が、マスコミに対して何かを言えればいいんですけどね。

「あれは違う」とか「誤解を招く」というクレームを受け付けてマスコミを指導するとか？うまくいかないイメージの方が大きいですが、うまくいくならいいと思います。

ついでに言うなら、政党政治もやめて欲しい。

「増税賛成の会」「増税反対の会」「外国人参政権賛成の会」「外国人参政権反対の会」等々の会を作って、自由に参加すればいいと思います。

「なぜ政党が必要なのか？」

について、選挙対策以外にはわかりません。

国会議員はひとりひとりが自立するべきです。そして、自分の意見をきちんと持ち、自分を支持してくれる人を増やして行くのが正しい選挙だと思います。

幸い、インターネットの普及で間違った報道やうわさに関しても反論の機会が与えられています。

最近は、坂本龍馬が話題になっていますが、ファンは多くても坂本龍馬になろうという人は少ないのではないでしょうか。

ひとりひとりが、「日本を変えることができる」と思うことができれば、必ず良い方向に変わると思います。

より良い日本、そしてより良い世界のためにまだまだ色々とやるべきことはありますので、これを読んでいる人も一緒に頑張っていきましょう！　(^^)

きのうは憲法記念日でした。

憲法でよく話題になるのは第九条ですね。

私は、

「軍備は必要無し」

と思っています。ちなみに、

「戦争反対！！」

という表現をすると、それに反発する人が出てきそうです。

「そんなことを言うのは簡単だ。」とか「現実を知らない。」とか「滅ぼされる。」とか・・・。

そこの部分だけで言うと、やはりいきなり「反対！」と言われれば誰でも反論したくなります。

したがって、

「戦争はしょうがなく起こってしまいますね。どうすれば無くすことができるのでしょう？」

と普通に話し合いスタイルで言うとどうなるのでしょうね。

過去に嫌な思いをした人や、家族や友人を亡くした方々は、戦争の話題は触れられたくないところかもしれません。

私は、

「可能性」

の話をしたいと思っています。

先日、知り合いが高速道路でトラブルに合い、相手が日本刀を出してきたという話を聞きました。

もし、その人が日本刀を持っていなかったらどうなっていたのでしょうか？

あるいは、日本刀を持っていたから、自分は勝てると思ったのかもしれません。本気では無く脅しだとは思いますが。

武器を持っている人の心理は不明ですが、解決手段の選択肢に「武器を使う」というのがあるのも、問題のひとつです。でも、すでに武器を持ってしまっている状況でそれを言ってもしょうがありません。

戦争を回避するのは本当に難しいと思います。必要な物資を届かなくされたり、嫌がらせをされたり、話し合いができなかったりと、色々な理由で争いが起こります。

そんな中、軍隊を持たずに近隣諸国とうまくやっている例があります。

ノーベル平和賞を受賞したアリアス大統領のコスタリカは、南米で不可能と言われた武器を放棄した国です。

アリアス大統領は、以前、私がお手伝いをしている国際マハリシグループの支援として、日本の政治家の方々にメッセージも送ってくださいました。

全世界で武装解除をするための話し合いは、継続して行う必要があります。

テロを行う人々に対抗して大量の武器を用意する代わりに、そのお金ををテロの人たちの生活の支援に回したらどうなるのだろうと思ったりします。

テロの理由は様々ですが、ひとつ言えることは、

「誰も争いを望んでいない」

ということだと思います。

そこをスタートして、話合いができる世界になればいいな、と思っています。

きのうも定例会に出席しました。

国会議員の方々は、参議院議員選挙で忙しいようでなかなか講師をしてくださる方がいないため、今回は新しい技術を持っている会社の方が講師をされました。

小野会長のお話は、やはり積極財政についてで、各種のシミュレーション結果などを交えて解説してくださいました。

アメリカＦＲＢのバーナンキ議長の１期目（２００６～２００９年）では資産買取で１４．４兆円の運用益が出ているそうです。

また、アメリカの景気対策では、２００９年１０～１２月のＧＤＰを１．５～３％押し上げました。また、１５０～２００万人の雇用創出・維持効果があり、公定歩合を０．５％から０．７５％へ引き上げる出口戦略へと進んでいます。

金融危機でお金を刷りまくった諸外国と、刷らなかった日銀で、明暗の差が歴然としています。

コンテナの取り扱い数量の世界ランクは、神戸港が１９８０年の４位から４４位に、東京は１９８０年の１２位から２３位（国交省データ）と、経済活動が停滞してきているようです。

また、消費税を上げれば上げるほど実質ＧＤＰは下がるということを日経モデルのグラフで解説されていました。

事業仕分けについて、私は自民党時代が長く続いたための税金の無駄遣いはバッサリやって欲しいと思っていますが、やはり今の時点では節約するよりも積極財政でお金をどんどん使うのが先だと思っています。

インフラ整備や教育、医療等々、民間企業ではできないことをやるのが政府の役割だと思います。

まずは「やらなければいけないこと」にお金を出して、その後で「無駄を削る」ということをやっていく方が景気が回復には良いのではないでしょうか。

あるいは、減税ですね。減税することによって税収は減りますが、その後は数年のうちに税収は増えるというシミュレーション結果もあります。

国会議員の中でも、積極財政を推進する人が増えてきていますので、大いに期待したいところです。

買っておいたのに読んでいなかったのですが、たまたま手にしたのでざっと目を通しました。

ざっと目を通したという表現はあいまいですが、もちろん絵本とは違うので、どちらかというと内容を良く考えずに何が書いてあるかを見た、という感じになりそうです。

オビの「こんなヒドい政権だとは思わなかった」という文章が刺激的なので、反発する人もいるかもしれません。

内容的には、マスコミの偏向報道についてですが、主に政治関連について書かれています。

民主党批判も多いですが、どちらかというと「民主党が悪い」という結論ありきでは無く、「評価はしたいが、評価できる点が無い」という感じでけっこう落ち着いて読むことができました。

三橋貴明さんは、自民党から立候補することになっていますが、自民党の人は本当に党の政策と合っていると思って公認しているのかな、と不思議に思ったりしています。

自民党の意見が三橋さんと同じであれば、自民党はかなり評価できるのですが・・・。

私自身は、特にどの政党を応援しているというわけではなく、「この政策をやって欲しい」という点で、どの政党が実現してくれるかを考えて応援したいと思っています。

本当は、マスコミ報道ではなく、各党や各政治家のＷＥＢページを見たり、実際に自分で直接講演を聞いたりして判断すれば良いのですが、なかなかそれも難しいためにマスコミの情報をそのまま受け入れてしまう人が多いと思います。

選挙というのは、国民が唯一意思表示できる場なので、もっともっと議論が活発になっていけば良いと思っています。

私は、政府紙幣発行による景気対策を行うことを支持していますし、医療に関しては予防医学のアーユルヴェーダの活用も活発にしていきたいと考えています。

日本経済復活の会の定例会に行ってきました。

今回のゲスト講師は、衆議院議員の平沼赳夫先生です。

とても有名な方なので、今回はお話を聞くのをとても楽しみにしていました。(^^♪

日本経済復活の会は、「積極財政」を推進する会で、現職の国会議員の方々も約７０名ほどが顧問になっていて、元国会議員の方々など、色々な人達が参加されています。

憲法や対外政策など、政党などで異なる部分もありますが、「積極財政」という部分で同意している方々が政党に関係なく勉強しているという会合です。

平沼先生のお話は、現在の民主党の政策に対して危機感を持っているということや、日本の将来のこと、今後の活動のことなどで、新党の可能性についても少し触れられていました。

力強く頼もしい感じも受け、これからの日本を良くしていくために頑張っている方だな、という印象です。

あと、余談ですがiPhoneで友人にメールをするときに「ひらぬま」と入力したら「平沼」の次に「平沼赳夫」という変換の候補が出てきたので「やっぱり有名な人なんだぁ」と思いました。(^_^)

さて、日本経済復活の会では、顧問のひとりである亀井静香郵政改革・金融担当相の今後の活躍にも期待をしています。

ちなみに、みんなの党の党首の渡辺善美議員、国民新党の亀井代表・綿貫民輔前議員・自見庄三郎議員、新党大地の鈴木宗男議員なども顧問になってくださっています。

積極財政とは、政府が支出を増やして景気を活性化することで、アメリカや中国が景気対策として大規模に行っていることなのですが、日本は出遅れています。

例えば、定額給付金をひとり５０万円支給するとか、大幅減税などの景気対策が必要なのですが、ハイパーインフレを招くという心配をしている方も多いですし、なかなか進みません。

「このままでは日本はダメになる」

と考えている人は多いものの、それに対処するやり方がバラバラなので進んでいません。

積極財政か緊縮財政かの選択については、今までの緊縮財政がダメだったという経験をしっかりと認識していただきたいと思います。

選挙のとき、「市長の給与を減らします」という公約をかかげる立候補者がいます。選挙でなくても、突然減らす市長もいます。

私には、人気を上げるパフォーマンスにしか見えません。(>_<)

市長の給与を、例えば１０００万円減らしたところで経済効果はほとんど期待できません。

ここで少し分けて考えておく必要があるのですが、私は政治家や市長は「無償で働くべきだ」と思っています。収入は個人からの献金でまかなうというのが理想です。

しかし、市長の給与を減らすという話には反対です。

まったく正反対のことを言っているので混乱するかもしれません。

「市長は、何のために給与を減らすのか？」という、その行動の基になっている根本的な動機が問題です。

多くの人は、「自分よりも多く給与をもらっている役人は許せない」という感情があるのではないでしょうか？

また、「節約」「出費を抑える」という話も非常にわかりやすいものです。

結局、経済効果が期待できないのに給与を下げるというのは、「人気取り」以外の理由が思いつきません。

経済効果を期待できないと私が思うのは、金額が少なすぎるからです。数億円規模でやらなければ、市民に生活の向上の実感は無いと思います。

公務員の人数削減の話もありますが、今、お金をバンバン使うことができるのは政府ぐらいなので、そこを削減することには賛成していません。（財源はどうするんだ、という声もありますが、それはまた別に機会に。）

逆に公務員の数を増やすことによって雇用問題を解決すべきだと思います。

「遊んでいる人にお金を払う」「無駄な税金」という声もあると思いますが、そこの問題と経済活性化の問題が別物であることがポイントです。

街にお金が回っていません。

↓

お金を回すには、誰かが使わなければいけません。

↓

それができるのは政府だけです。

という理屈です。

「遊んでいる公務員にお金を払うなら人数を減らして、その浮いた分を減税しろ」

という声もあると思いますが、経済効果からいうと

「遊んでいる公務員もいるが、さらに公務員を増やして、そしてもっと減税しろ」

ということになります。

ハローワークで失業者にお金を払っていますが、労働人口が減るだけです。ハローワークには一時雇用して欲しいと思います。

何か仕事を作って、その労働対価として支払うべきなのですが、たぶんそれで赤字が出るビジネスだと「税金の無駄遣い」と言われるのを恐れているのかもしれません。

それが行き過ぎると共産国になってしまいますが、考え方としては労働して収入ということが望ましいと思っています。（健康が良くないなどの理由で働けない人は、保障という別の話です。）

普通は、自分の給与よりも多くもらっている人が、自分よりも労働時間が少なかったり楽をしていることに腹が立ちます。

公共事業の談合とか、天下りとか、その手の問題も、ポイントはそこにあるのではないでしょうか。

ただ、そこに注意を向けてしまうと「節約」の論調になってしまい、政府が大規模な財政出動をやりにくくなってしまいます。

優先順位としては、公務員の仕事の内容を考えることよりも、政府がお金をどんどん使うことが先だと思っています。

日本経済復活の会に参加してきました。

今回のゲスト講師は、埼玉大学経済学部教授の相澤幸悦先生です。

２００９年１２月１８日号の週刊ポストで相澤先生の次のような発言が紹介されました。

 「米国は金融緩和に加えて、リーマンショック後に７０兆～８０兆円、中国も６０兆～７０兆円の景気対策を行った。財政出動は小出しではなく、一気にドーンと大型のものを出さなければ効果はあがらない。日本は赤字国債を１００兆円程度発行し、２年くらいで使ってしまうべきなのです。」

本人曰く、「２年とは言っていない。５年ぐらいがいい。でも、２年でもいいや。」と、若干融通がきく発言をされていました。「週刊誌は電話でインタビューしたあとに適当に書くときがあるから。」ぐらいの感じです。

まあ、とにかく今回も財政出動の必要性を感じている方のお話を聞くことができました。

日本経済復活の会を立ち上げたのは小野会長と宍戸駿太郎先生ですが、先週の土曜日に宍戸先生と他３名が菅　直人副総理（財務大臣、経済財政担当大臣兼務）と話をされてきました。

菅副総理の内容は、以下の３点が中心だったそうです。

１．昨年のＧＤＰ２％成長の目標は少ないのではないか。

２．消費税の話が出ているが、消費税は今は上げるべきではない。

３．現在は、どの経済モデルを使っているのか。

そして、具体的な話はオフレコ扱いのものもあるそうなので省略しますが、だいたい話が通じたとのことで良かったです。

子供手当ては多少の効果は期待できますが、日本経済が活気を取り戻すにはまだまだ弱い政策のようです。

公共事業を減らし、給付金を増やすということは、「働かない人を増やす」という結果になります。

公共事業は談合などのイメージがあり、「一部の人だけが儲けている」という感情論で「悪」とみなされていますが、国が率先してやることで全体的な活気が出てきます。

自然エネルギー関連の公共事業は多くの人の役に立ちますし、まだまだ国がやるべきこともたくさんあります。

財源については、国債の発行残高がもっと増えても日本は破綻することは無いので積極的に景気対策をやっていっていただきたいと思います。

三橋貴明さんの「中国経済　隠された危機」を読みました。

ちょうど先週、ユナイテッドワールド証券から私の持っている中国株の残高一覧が届きました。

今から８年ぐらい前に中国株を色々と買って、その後放置プレイをしていて、残高一覧が届いてもあまり気にしていなかったのですが、今回たまたま見たら残高が日本円で表示されていてちょっとびっくりしました。

だいたい、当時の５倍ぐらいになっていました。中国株に関しては長期投資と思っていたのですが、そんなに増えるならもっと投資しておけば良かったかな、と思った瞬間でした。

銘柄によってはマイナスになったものもあったり、８倍ぐらいになったものもありました。

そんな感じで中国経済の今後も気になるので三橋さんの中国経済の本を興味を持って読み進めました。

すると、ちょうど２００９年あたりは中国の株価が上がった話などがあるじゃないですか。

そして中国の現状と将来の予測なども書かれていました。

本を読み終えてから投資に関して考えると、中国の株式は今現在の２倍になるのは短期的には考えられないかな、という印象です。

ってわけで、とりあえず一部を残してほぼ全部の株式を売却することにしました。

車も欲しいんですけど、やっぱり投資のお金は投資に使いたいので全部次の投資に回します。ベトナム株もいい感じですが、やはりインド株を買っておきたい。インド株の投資信託はすでに買っているのですが、できれば個別銘柄を買いたいところ。

株式売却の税金にに関しては、たぶん、特定口座だと思うんですけど、税理士さんにも確認しておきます。あとで予定外の出費になると困りますので。

さて、肝心の本の内容ですが、内容は無いよう、とかっていう小学生ギャグはやめておきます。(^_^;)

三橋さんは、データを収集して現状を分析し、そこから話をしているので説得力があります。

中国の経済成長について、私は他国と違って順調なのかと思っていたのですが、輸出が多く、しかもそれがアメリカ向けが多いために失速気味であること、失業率も多いこと、発表されている成長率も信用できないことなどが書かれています。

もちろん、中国が今後発展しないという話では無く、中国も世界経済の中で苦しいという現状が書かれています。

このままで行くと中国バブルが崩壊しそうだという話もあり、確かにそうだなぁ、という感じもします。

ただ、日本もバブル崩壊後もなんだかんだで頑張っていますので、中国が破綻することも考えられませんし、アンチ中国的な内容でもありません。

三橋さんの話は、日本国内にいると正確な情報が入ってこないという点を１番強調されていて、なるべく事実を分析しようという姿勢ですので、とても参考になります。