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まず、小沢さんを呼び捨てにしたことを謝ります。単にタイトルの語呂がいいという感じだけです。

それと、もし私が小沢さんだったら、あの執拗な裁判には耐えられません。今回のブログは消費税増税における分裂騒ぎ限定の話です。

小沢先生のことはあまりよく知りません。政治的に印象があるのは自民党時代に「確実に首相になれる」というチャンスだったときに健康を理由に辞退したことです。何かの策略なのか、それとも本当にお身体の調子が良くなかったのかは不明です。

それと、裁判の件は、「法律的には罰することは出来ないが、お金は動いている」というイメージはあります。マスコミの影響かもしれません。というか、他に情報がありません。

他にウワサで聞いているのは、「日本の半分を中国に渡すつもり」「震災復興の工事のお金の流れの頂点にいる」「イギリスのMI6系」などですが、それでも政治のやり方はうまいし、グループのリーダーですし、なによりも演説を聞いていると納得できます。

ということで、今回の騒動で私が思うことです。

まず、「小沢新党」の話が出ていますが、あれは政治的な駆け引きのように聞こえます。「本気だよ」とか「民主党は衆議院で過半数割れしたら不信任案が通るよ」というような脅し系でしょうか。

あるいは、「増税を理由で民主党が除名したら、国民は民主党に悪いイメージを持つ」というメッセージも入っていると思います。

ということで、もしも私が小沢さんだったら、と大胆な話をしてみたいと思いますが、それは

「賛成にまわるから国民の前で生放送の討論会をやる」

という約束を野田首相とすることです。

内容は、

「法案に賛成しても、GDPの成長率は名目３％、実質２％を確認できなければ増税しない。」

という具体的な数字を国民の前で話題にしていただきたい。

可能であれば、

「失われた１０年を考えて、例えば２００２年をベースにして、その時点から毎年成長していたと仮定したラインを考え、それに到達するまでは増税しない。」

と言いたい所ですが現実ではそこまでの回復は無理でしょうね。

それと、

「政府が国債を１００兆円発行し、それを日銀が買い取る」

という手段についての討論です。

アメリカや中国の積極財政の話も含めていただきたいですし、スイスが自国通貨のフランが高くなるのを食い止めるために無限の為替介入に踏み切った話とか、ギリシャはユーロ圏だから単独の積極財政はできないこととか。

野田総理と、これらの話をして、もしも話がまとまらなくても、国民には知識が伝わります。

あえて結論を出さなくても、それを聞いたひとりひとりが、ちゃんと考えられるはずです。日本人の教育レベルは高いと思います。

ところで、安倍元首相は今回の増税に賛成をしていますが、

「デフレから脱却し、力強い成長軌道の乗せる努力をすべきであり、達成できなければ、消費税率を引き上げるべきではない。（原文のまま）」

と明言されています。

今回の消費税の増税に賛成している人でも、内容はバラバラです。ＧＤＰに関係なく徴収するべきだという人もいます。私はインフレが加熱したときには増税した方がいいと思いますので、

「今から積極的にインフレ政策をするから、ブレーキも用意しておく。」

という意味であれば、この時期の増税の提案も心強いです。

民主党の公約は、確かに「増税の話題も出さない」ということだったと思いますが、それにこだわって離党するというよりも、ちゃんと有権者に説明をするべきではないでしょうか。それが次の選挙に繋がると思います。

このままケンカして別れたって、国民は置き去りにされたと思う気がします。

きちんとした政策があるのであれば、今回は国民にそれを伝える大チャンスだと思うのですが・・・。

なんとなく、「民主党の評判が良くないし、やり方も明らかにうまくないから、反対に回れば正義。」

という動き方にも見えます。

ここ数日は、なんとなく残念な感じの動きのような気がしています。

また、景気回復できる手段があるのに、それをすぐに実行しないことが残念です。

タイトルが思いつかないので、先日のタイトルと同じにして（２）としました。

きのうは日本経済復活の会の第１００回記念パーティーが行われました。いつもの会合と違って挨拶と懇談会です。

とりあえず、参加した方に写真を撮っていただいたりしてきました。

亀井静香先生は、消費税の増税に反対して国民新党から追い出されてしまいました。また、マスコミもなんだか良くない感じで報道することが多くあります。

でも、とても人情があって「良い日本」にすることを真剣に考えていらっしゃいます。

今後のご活躍に期待しています。

亀井亜紀子議員は、本当にしっかりとした考えを持っていらっしゃって、行動力もあります。まだまだ頑張れます。

田中康夫議員は、あいかわらずの毒舌ですが楽しい方です。きちんと話合いをしながら進めていくことができる人です。とても頭の回転が速いのと、優しい方です。

三橋貴明さんはメチャメチャ多忙だと思いますが、出席されていました。いつもたくさんの情報をお持ちで、経済については論理破綻することなく的確な解説をされています。インターネットや書籍で大活躍ですね。

ということで、日本の将来のために行動されている方々とお会いしてきました。

亀井先生は石原新党と合流しそうですし、橋本市長とも政策の合う部分は協力したいというお話もされていました。

次回の衆議院議員選挙は、インターネットの力もあって変化もあると思います。

投票をしない人たちは元々無関心という感じですが、投票をする人たちはマスコミだけでなくインターネットでも情報を収集すると思います。

特に「消費税の増税」という大きな問題については国民の関心も高まることと思います。

昔からですが、グループの中で真実を語る人がいたとしても、それが少数だと「造反」と言われます。「造反だぉ」というカワイイ感じではなく、「造反だ！」と強い口調で言われるのが普通です。

「造反」という言葉は「表現としてわかりやすい」というのと、「その考えを押さえて欲しい」という希望と、「それを続けると仲間としてイヤだ」というような気持ちが合わさっていると思います。

また、何かの考え方について「単なる提案」の場合には「急進派」とか「改革グループ」というように「派閥」や「グループ」で区分けされますが、実際に行動を起こすと「造反」とか「レジスタンス」と呼ばれますね。

今回の消費税の増税に関しては、「公約違反」ということがあるので、本当は民主党の多数が「約束破り」の「造反」なのですが、、少数派が「造反」と呼ばれています。

でも、情報化時代の国民は、その騒動を見て誰が本当の造反なのかは思うところがあると思います。

今回の騒動でも、インターネットで情報が多く伝わっているため、消費税を強引に決めた人たちは確実に評判を落とすと思います。

でも、まだまだ「政府が財政出動を行って景気を回復する」という希望はあります。

そもそも、意見が会わない人達が同じ政党を作っていることが日本にとってのマイナス要因のひとつではないかと思います。

「政府が２００兆円のお金を出して景気回復する」

と言って困る人もいるのかもしれませんが、それこそ多数決で言えば景気回復を賛成する人が多いと思います。

反対するのは、

「そんなことをして大丈夫なのか？」

と心配する人ぐらいかもしれません。インフレを嫌うと言われる銀行も、長い目で見れば利益は出ます。

もちろん、財政出動のやり方がマズイと国民全員が幸せということにはならないと思いますが、それでも大多数は救われます。

ただ、財政出動は「人情」や「近所付き合い」よりも「お金」に価値を置くような状況を助長するかもしれません。

でも、今は増税する時期ではありませんし、それによって政府の収入も逆に減ります。さらに、日本の経済全体も落ち込みます。

「どうやって財政出動をするか」

という議論に時間をかけて欲しいのですが、なんだかヒートアップしてしまっているようです。

国税庁の統計情報を見ますと、平成２４年発表の資料では平成２２年末の平均給与は４１２万円（男性５０７万円、女性２６９万円）です。

で、平均給与が４１２万円とすると、そこから所得税とか年金とか色々と引かれますが、ざっくり４００万円で何かを買うと仮定すると、現在の５％消費税は年間で２０万円です。

それが１０％になると４０万円。差し引きで２０万円が余分な出費となります。

税金を出費と考えてもいいのですが、可処分所得ということで考えると単純に給料が減るという考え方もできます。

つまり、収入が年間で２０万円減ります。これは統計上の日本人平均です。

収入の少ない人には減税や消費税分のバックがあるらしいですが、収入の多い人はそれがありません。

例えば、年収が１０００万円の人は消費税が１０％になると５０万円が負担増になります。

また、個人が使えるお金が減るわけですから、企業への影響もあります。

極端な話ですが、１０５０円で買おうと思っていたのに１１００円になったら「高いから買わない」とか「手持ちが無い（可処分所得が無い）」という理由で買わない人が出てくるかもしれません。

別の例ですが、今は「税込」の表示をすることが義務付けられているため、「税込９８０円」という表示をして販売しているところがけっこうあります。私のところもそうです。

それは、購買者にアピールして買いやすい金額の「９８０円」というところがミソで、決して原価に利益を単純に上乗せしているような東京電力方式のやり方ではありません。

おそらく、消費税が５％から１０％になっても「税込９８０円」にするべく企業努力をするところは多いと思います。

しかし、それはどこかで切り詰めるからで、国内のお金の動きは悪くなります。

そうすると、それを販売している会社は売上が落ちるために設備投資も控えたり、社員の給料も下がったりします。

その結果として、法人税や所得税などが減るため、なんと全体の税収は下がります。

期待している消費税も思ったほど国に入りません。

今、日本の借金が問題になっていることのひとつに、国民総生産（GDP）に対する借金の比率があります。

国民総生産を増やせば借金は相対的に減ります。

たとえば、あなたの借金が１０００万円だとしましょう。年収が５００万円だと破綻しますね。危機的状況です。

でも、年収が１０億円ならどうですか？借金を返していない同じ状態でも危機的状況とは言えませんよね？

年収が５００万円で、毎月１万円返していたのを２万円の返済にすれば、たしかに借金を返すことは早くなりそうです。

でも、生活は苦しくなります。

なぜ、収入を増やして返すという選択肢は議論されないのでしょうか？

アメリカや中国は、国家がお金を供給して動かしています。

日本はお金があるのに動いていません。

政府がやるべきことは、お金を動かすことです。

国民からお金を増税の形で奪ってしまうと、余計にお金が動きません。さらに、その結果として税収は下がりGDPは悪化します。国債の対GDP比も悪くなります。

国会議員の中でも意見が別れているのはこの辺ですね。

「日本はこれ以上成長しない」

という人が、将来にそなえて増税しておこうと思っているようです。

「税収は消費税が５％でも１０％でも、結局は下がるから、とりあえず今のうちに上げておいた方がいい」

ということだと思います。

ちなみに、８％、１０％と段階を踏むのも手間がかかります。

国民にきちんと説明をして納得させれば、いきなり１０％でもいいのではないでしょうか？

インフレが続くときには増税すべきだと思いますが、シミュレーションをして計算値から税率を判断すべきです。１０％という数値に根拠はありません。

税率に関しても、なんとなく「８のあと１０って感じで、ゆっくりだからね」という感じで説明をごまかしているように感じてしまいます。

「カエルさん、ゆっくり温めてあげるね」

という感じでしょうか。

あなたの年間の２０万円を守るためにも、そして年収を増やすためにも、政治家の話を聞いて疑問があったら調べてみるのがオススメです。

まず最初に確認しなければいけないことは、

「消費税の増税は、日本国民の意思では無い」

ということです。

消費税の増税に賛成してる人は、

「マスコミでそうすべきだと言っている。」

「他の国よりも日本の税率が低い。」

「このままだと日本は破綻する。」

「日本の借金は返さなくてはいけない。」

他にもあると思いますが、税収が不足しているのは間違いないですね。

ただ、借金はあるものの、資産を超えた借金ではありません。まあ、それはともかく、消費税の増税を推進しているのは、財務省だという声があり、私もそう思っています。

なぜ財務省かというと、こういうウワサがあります。

「増税により、配分などで他省をコントロールする。」

「免除することでマスコミなどをコントロールする。」

「財務省の中では、増税をした人が偉いという文化がある。」

「積極財政を行って先に資金を出すような「最初の単年度が赤字」という投資するような方法は取らない。」

他にもあるようですが、なんにしても現在の政府の方々が主導しているわけではないようです。

誰が主導であっても、本来はもっと具体的な説明が欲しいところです。

例えば、税率を１０％にすると税収がいくら増えるのか？それによって景気にはどのような影響が出るのか？

そしてさらに、その説明についての質疑応答をきちんとしていただきたいと思います。

今の首相が「強い思い」で増税をするつもりであれば、毎日毎日、テレビに出演して説明をして質疑応答に答えた方が良いのではないでしょうか？

私の疑問は、

「なぜ、中国やアメリカのように自国通貨を増やして公共投資などを行う方法を取らないのか？」

「なぜ、税率を１０％にしても景気に影響がないのか？」

「なぜ、過去に増税をしたときに景気が悪化したのに今回は大丈夫だと言えるのか？」

です。

これらを数値を使って説明し、それについての質疑応答をテレビで行っていただければ、もしかしたら私も増税に賛成すると思います。

ビジネスでは、お客様には資料を見せて説明しますし、社内ではスタッフに色々な説明をします。それらが不十分であれば通常は終わります。

現在、内閣府では資料を提示していますが、それを間違っていると指摘する人たちがいます。それゆえに、「騙されている」と感じている人もいます。私もそう思います。

これを読んでいるあなたの住んでいる地域の国会議員の人に、ぜひ消費税増税に関する説明をお願いしてみていただきたいところです。個別には無理でしょうけれど、支援団体や後援会に入っている人であれば話ができるかもしれません。

みんなで日本を再び成長させませんか？

世界に誇れる日本人がいいと思いませんか？

そして、貧富の差がなく、みんなで助け合って、みんなで楽しめる社会にしませんか？

私はそれは私達みんなで力を合わせればできると思います。

生活保護の問題がクローズアップされていますね。最近に始まったことではありませんが。

生活保護の問題は、単純に言葉でいうと「人として最低限の保証」ということになるのでしょうけれど、それを実際に行う際には難しくてややこしい問題が多くあるようですね。

また、憲法は保証と同時に「自立」も支援することになっていますが、それもうまく行われていないようです。

「税金が多く投入されている」

というところに目を向けると、単純に支給金額を下げたり、審査を厳しくする案が出てくると思います。

また、現物支給というのも解決に向けた良い案のひとつだと思います。

ただ、この問題で忘れてはいけないのは、

「人は働く義務があるのか？」

という問題ではないかと思ったりします。

つまり、

「働いてお金を稼ぐことが人として当たり前」

という話。

確かに、当たり前のようですが、これは本当でしょうか？？

生活保護を受けている人が「働かないでお金をもらっている」ということも心情的に不快に思う人もいます。

それはたぶん、自分自身が嫌な思いをしながらも生活のために必死に働き、好きなことをあきらめたり、自分の時間がないことから出てくる気持ちでもあると思います。

生活保護の人、そして失業中の人も、

「働くところが無い」

「働くことができない」

と、ちょっと後ろめたいような気持ちと共に過ごしているのではないでしょうか。

けっして、「生活保護バンザイ」と心の底から喜んでいるとも思えません。

やはり、「周囲の人と同じ」というのが１番安心することですから、元気に仕事をして収入がある状況が１番幸せだと思います。

ただ、この「働く」という表現というか言葉でしょうか、これにひっかかります。

生活保護の人は、働いて収入があると打ち切りになるためにアルバイトもできません。この状況ですと、働きにでるタイミングが難しくなるのではないでしょうか。

それも含めて、

「誰かの役に立つ」

「社会の役に立つ」

というような行動について考えてみたいと思います。

仕事というのは、誰かの役に立って、その見返りで収入があります。

「仕事をする」

という表現は、「お金を稼ぐ」という意味で使われることが多く、それは結果だけを示しています。

本来は、

「誰かの役に立つ」

ことが先で、その結果として収入があるはずです。つまり、

「生活保護の人は、自分でできる、誰かの役に立つことを考える」

というような、収入と切り離した思想から出発するのはどうなんでしょうか？

自分のやりたいこと、できることを考えて、まずはそれをやる。

最初は収入が伴わないと思うので、それを政府が支援する。

もしかしたら、今、実際にやっていることかもしれませんが、言葉の表現で

「仕事をしなさい」

よりも

「誰かの役に立てることはありますか？」

の方がいいと思います。

その延長線上に「収入」があるのではないでしょうか。

ところで、自殺をする人が、この１０年は毎年３万人を越えていると聞いています。

自殺者の半数は「お金の問題」という話もあります。

お金に意識が行き、人間らしさや助け合いが無くなってきているように感じている人も多いと思います。それは昭和に入ってからが顕著のようなイメージです。

最近では、それさえも気付かずに、毎日がただ過ぎていくような人も増えているような気もしています。

個人のお金の問題、収入の不安を無くすには、政府は積極財政、個人は食べ物や生活において健康に重点を置くことが重要だと思っています。

きのう、小沢元代表の無罪判決が出ました。私は消費税の増税に反対なので嬉しいのですが、単純には喜べないところもあります。

党員資格の停止処分の解除については、「上告されれば解除できない。」という理由で反対する議員さんもいるようですね。

公正に考えれば、私はその意見は当然だと思います。

ただ、党員資格の停止処分のところに戻って考えると、「有罪が決まっていないのに停止処分」というところはどうだったのか、というところもあります。

民主党という仲間の集まりがあるのであれば、やはりメンバーが疑われても突っぱねる方が見ていて気持ちがスッキリします。

あるいは、裁判を待たずに党内で詳しく調べて、党内で有罪・無罪を判断し、国民にきちんと説明すべきです。

それができないのは、やはり内部の混乱ですね。

今回の裁判もそうですし、小沢さんを応援する人も反対する人も、だいたいは「お金」がからんでいるという気がします。

私は、消費税を増税しないで積極財政をしていただきたいのですが、それもやはり「お金」の問題です。

小沢元代表のウワサについては、嫌がらせのようなことをされたという人も知っていますし、素晴らしいと言っている人もいます。中国寄りとかイギリス系という話をする人もいます。ちなみに、アメリカと中国の中央銀行は同じロスチャイルド系という話もありますね。

それぞれの立場で、受ける印象も違うと思います。

以前、小沢元代表が「久々にマスコミの前に出てきた」というタイミングの記者会見の場にいたことがあります。

http://morimasaya.jp/2009/10/post-2.html

小沢元代表も、命懸けで行動している人のひとりです。

日本を変えなければいけません。

なんにしても、多くの方々が日本の将来を考えるキッカケになれば良いと思います。

もちろん、積極財政による経済再生を行なって、世界に誇れる日本になることを期待しています。

日本のリーダーシップで世界平和が訪れるように、私もできることからやっていくつもりです。

日本銀行については、普段は私は何も意識していません。

その役割も、よくわかりません。

なんとなく、「インフレ抑制に注意を向けている」という印象です。

ただ、日本や世界経済への影響に関してはとても大きな役割を持っています。

特に日本の経済に関しては、重要な役割を担っています。しかし、現在は政府から独立しているため、政府の財政政策と必ずしも一致していないため、混乱の原因にもなっています。

日本の経済は民主主義ではなく、もしかしたら日銀の独占支配の形になっていると言っても過言ではないかもしれません。

独占支配が良い時もありますが、良くないときもあります。

現在は積極的に景気回復をしなければいけないのですが、日銀は独自の考え方で「現状で大丈夫」という感じになっています。

これに対して政治家の方々が何かを言っても聞き入れません。

今年になって、やっと日銀から「インフレターゲット」の数字が出ました。これは、アメリカのFRBが目標値を発表したためで、主要国（日本はすでに先進国ではないですね。）の中で目標値が無いのが日本だけになったのでしぶしぶという感じです。

そして、その目標値は１％です。アメリカや他の国は２％ぐらいです。このデフレ化だったら３％でもいいと思います。やる気を見せるだけでも景気を刺激して好転します。

日銀はなぜか経済成長を嫌がっています。今でもインフレの抑制がメインの考え方なのかなー、と思ってしまいますね。

日銀の役割は、「インフレの抑制」ではなく、「インフレの制御」ではないでしょうか。

インフレ率が高まれば低くして、低ければ高くするということです。

今はコンピュータも進歩し、市場の情報も掴みやすくなっています。他国が積極財政に進んでいる理由は、「制御可能」という気持ちがあるからだと思います。

ブレーキの効かない車には乗れません。

制御できないものはやってはいけません。

でも、インフレターゲット２％はコントロールできるかどうかは本当のところ私には不明ですが、専門家は制御を行なっています。

ところで、ハイパーインフレの原因は、

「供給不足」

によるところが大きいですから、日本はまだまだ大丈夫なはずです。

日銀法の改正を目指す国会議員の方々もいますが、日銀法を改正せずともまだまだ政府としてやれることがあるので実行して行って欲しいと思います。

積極財政を目指す政治家を応援しています。

消費増税の話の中で、「成長率の数値目標」の話が出ています。

成長率は、経済的な成長を表す数字ですね。

これがプラスになるというのは、物価が上昇したということです。

物価が上昇するのをインフレと呼びますが、ハイパーインフレで生活苦になった人々がいるので、けっこう怖がる人がいます。当然、私もそうですし経済学者もそうです。

ただ、ハイパーインフレは異常ですが、インフレは正常です。「ハイパー」という形容詞が異常を表していますね。(^^)

今の日本はデフレなので、経済成長していません。物価は安くなるけど給料も安くなり、更に将来への希望も無くなりつつあります。子供を生んで育てる環境もありませんから、少子化になるのは当然です。

成長率の数値目標は、だいたい２〜３％が良いそうです。

今は全然成長していないので、１０％目標でもいいぐらいですが、急激な上昇は混乱を招きます。

過去に、成長率が良くなったからと言って、急に引き締めたら景気が悪化したという事例があるそうなので、やはりきちんと経済を育てていく点に最大の注意を払うべきですね。

経済が成長し、物価が上昇すると、今の政府の借金の金額も１０年後には減ります。

つまり、今の１００円の価値が１０年後には例えば９０円ぐらいに下がるということです。複利計算っぽいので正確な数字は省略しますが。

住宅ローンで家を買った人も、だんだん楽になります。給料が増えますから、毎月の支払額が減ったように感じます。インフレ率が高くなると金利が上昇するので実際にはどうなるか計算しないといけませんが、土地の資産価値も増えるので安く買えたということにはなります。

そうやって考えると、インフレで困るのは銀行です。

自分の持っているお金の価値が下がります。

１００兆円を超える国債が銀行にありますが、その価値が下がります。

日本のデフレを招いているのは銀行の思惑もあるというウワサもあります。本来は、銀行は国債を買わずに企業にお金を貸して稼ぐことができれば、インフレのときの方が金利が高くなるんですよね。

日銀が銀行の国債を買い取っていくというのも、好景気に向けてやるべき方法のひとつだと思っています。

政府はアメリカや中国のようにお金をどんどん作って景気対策をするべきです。

中国は国債を増発し中央銀行がそれを買っていると聞きました。

日本の政府の方々がそれをやらない理由は、

「道徳的に問題がある」

「安易な方法」

という感じです。

今の日本は、積極財政を行わなければインフレになりません。

この辺の議論をもっとやっていく必要があると思います。

きのうの会合は、衆議院議員の中川秀直先生がいらっしゃいました。

ＷＥＢサイトはこちら。

http://www.nakagawahidenao.jp/

経済の話は、とてもわかりやすかったです。それと、理想と現実をきちんと分けて話をされていたところも良かったです。

「日本はこれ以上成長しないと思っている人が意外に多い。」

ということも、積極的な財政政策をとらない理由のひとつだとおっしゃっていました。

日銀の問題点など、色々と具体的な話を聞くことができました。

日本の未来を明るくするために頑張っていらっしゃいます。

そして、小野会長のお話です。

色々とありましたが、特に興味深かったのはスイスフランの話です。

スイスは、２０１１年９月６日に為替のスイスフラン高の対策として無制限介入を開始しました。

それにより、現在も１ユーロ＝１．２０スイスフランでほぼ安定しているそうです。

介入の金額は約２３兆円で、ＧＤＰ比で例えると日銀の２３０兆円に相当するそうです。

単なる「介入」というよりも中国のような「ペッグ制」に近いものだと思います。

海外では自分の国民を守るために大胆な政策を行っています。

日本も絶対に行うべきです！

このままでは、日本人に幸せが来ません。